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中国「公正取引法のノウハウ、伝授してほしい」
企画経済部に要請...KDI「アジア法律ハブ、成長の機会」
- 中国が韓国の公正取引関連の制度と法執行のノウハウを学ぶためのプロジェクトを展開する。尖鋭に対立する国際特許権紛争に対応し、巨大国営企業に対する競争制限的特恵を減らすための、中国政府の布石と読まれる。
企画財政部は今年初め、中国国家開発改革委員会（NDRC）から韓国の公正取引制度と法執行ノウハウを伝授してほしいという正式要請を受け、韓国開発研究院（KDI）に依頼した。中国は2012年末に開かれた韓・中経済長官会議の時から、わが国の公正取引制度を学びたいという意思を伝えていたが、中国内部の法制度と企業情報の漏洩をおそれて、その後、具体的な行動の開始を先送りしてきた。そうするうちに、今年入って企画財政部の経済発展経験共有事業（KSP）の一環として、韓国の公正取引制度を移植できる具体的なコンサルティング役務を要求したものだ。現在、シン・グァンシクKDI招聘研究委員とイ・ファン高麗大学法学専門大教授、イ・ジェヒョンKDI研究委員などがこのプロジェクトを実施している。いったん来る5月に双方が集まって中間発表を行い、補完点や改善点を点検する予定だ。
今回、中国の公正競争当局がわれわれの側に要求した研究課題は、△特許権などの知的財産権の濫用を公正取引法でどのように制裁できるか、△巨大国営企業に与えられた競争制限的な特恵（他の企業は規制）をどのように改善できるか、△経済分析データを公正取引法の制定と執行にどのように適用できるかなど、大きく3つだ。
最近「銃声のない戦争」と呼ばれる国際特許権紛争から中国企業と消費者を保護する防波堤として、公正取引法を積極的に活用するという趣旨だ。特許権は法が許容する独占の例外的事案だが、このような特恵が過度な場合、公正取引委員会のような公正競争当局ではこれを制止することができる。特許を大量に安価で買い取って、特許訴訟を武器に金を稼ぐグローバル特許怪物らが代表的な例だ。
また中国は、中央政府と地方政府が持っている国営企業が腐敗と非効率の根であると判断し、これに対する改革の刃を研いでいる。ごく少数の大企業の経済集中度が深刻で、財閥改革の経験を持っていながら、活発な公正取引法の執行が行われている韓国に中国が目をつけた理由だ。
特に韓国の「下都給法」は世界で最もきめ細かく厳格だ。すべての種類の大企業特恵と政府規制の中で、民間中小企業が生き残ることが難しい中国の経済現実を勘案すると、今後にでも韓国の「下都給法」導入の可能性も考えられる。今回のプロジェクト・マネージャーの役割を引き受けたシン・グァンシク博士は、「中国の経済発展段階モデルが韓国であるという点から、われわれの公正取引法システムに大きな関心を持っている」とし、「内部情報流出の憂慮にもかかわらず、中国は最終的には企画財政部に公正取引法の伝授のための具体的な要求を行った意味は大きい」と説明した。
世界最大の市場である中国が韓国の公正取引法体系と法執行事例をベンチマークすることになると、われわれの法律サービスの輸出にも大きな恩恵をもたらすと思われる。キム・ジュンギョンKDI院長は、「中国が韓国の公正取引法システムを受け入れたら、現地の1300万中国企業と数十万のグローバル企業が韓国の法律サービス市場に編入され得る」とし、「韓国がアジアのリーガルサービスのハブとして成長できる道が開けた」と評価した。 - 毎日経済_チョン・ボムヂュ記者/オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-03-12 17:23:58
