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「韓国経済はすでに資産デフレの兆候」
金融研究所・現代研究所「住宅価格よりもチョンセ金額跳ね上がり...サムスン・現代自動車を除けばコスピ１５００」
- 政府の景気浮揚策などで発生した錯視現象を除けば、わが国の不動産・株式などの資産価格はすでにデフレ局面に突入したかもしれないという分析が出た。これに米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小によるグローバル金利の引き上げが重なった場合、韓国は日本型長期不況に苦しむかもしれないという警告も提起された。
ヤン・ウォングン金融研究院の招聘研究委員（もとKB金融持株副社長）は９日に発刊した「韓国のデフレーション発生可能性」で、「韓国経済の構造的特徴を考慮すると、日本のデフレと類似したプロセスをたどる可能性がある」とし、「株式市場・住宅市場では、資産デフレの初期症状を覆う錯視現象をつぶさに見なければならない」と明らかにした。
ヤン委員は錯視現象の一例として、さいきん住宅取引が増加したが（首都圏11万世帯）、政府の無住宅者国民住宅基金の融資拡大を通じた住宅購入も1０万世帯に達し、実質的住宅取引の増加と見るのは困難だという点を挙げた。
ヤン委員は最近の住宅売買価格が少し上がっているが、チョンセ金（一括払い式賃貸住宅保証金）は、2０13年に年間７％も上がったと明らかにした。住宅価格が上がるという期待があるならば人々は家を買うだろうが、実際にはチョンセ需要が急増したというわけだ。
株式市場もサムスン電子・現代自動車の錯視現象を除けば、実質的にＫＯＳＰＩ価は15００水準で、デフレが現実化した。既に株式取引量は2０13年の一年間で、前年対比32.７％減少した。
資産価格のデフレ現象の原因としては、高齢化と家計負債が指摘されている。わが国は住宅需要と密接な関連のある35～54歳の人口割合が2０12年に頂点に達した。さらに、可処分所得に対する負債比率も1６3.８％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の平均より2０ポイントほど高い水準だ。
ヤン委員は、「負債削減圧力を受けている家計が住宅価格のさらなる下落をあおるかもしれず、これは金融不安につながる」とし、「とは言え、金融界も収益性が大きくない状態なので金融政策の有効性が落ち、経済活力の引き上げは困難になり得る」と憂慮した。
現代経済研究院も消費需要の減少による日本型デフレシナリオを警告した。現代研は同日「消費不振の要因別分析と経済的波及効果」という報告書で、わが国の消費不振を、△家計所得の割合、△家計における可処分所得の割合、△平均消費性向などの3つの側面から分析したところ、個々項目の一つ一つで状況が悪化していると明らかにした。
国民総所得（ＧＮＩ）で家計所得が占める割合は、2０００年の６８.７％から2０12年の６2.3％に減少した。家計所得のうち可処分所得の割合も、2０００年の８3％から2０13年には８1.1％に減った。まいとし固定的に使わなければならない利息費用と健康保険・国民年金など、各種の公課金が増加したからだ。 - 毎日経済_シン・ヒョンギュ記者/イ・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-03-09 19:20:56
