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国税庁、税の事後検証４０％削減
付加・所得・法人税、対象縮小
- 国税庁は今年、個人と企業に対する事後検証件数を前年より3０～4０％ほど大幅に減らす。付加税・所得税・法人税などの細目別に事後検証件数をぐっと減らし、納税者が現業に専念できる条件を支援するためだ。
特に一線税務署の現場調査・徴収人力が過度な税収競争を繰り広げないように、人事評価方式を相対評価から絶対評価に変えて今年から適用する、「特段の対策」を用意することにした。
他の職員もより高い人事考課を受けるために、無理やり釈明資料の提出を要求したり、案内文の発送を乱発する行動にブレーキをかけるという趣旨だ。
国税庁の高位関係者は、「納税者の納付内容を検証することは国税庁の本来任務だが、事後検証は申告誠実度の低い分野を中心に、最小限の範囲内で実施する方針だ」と5日、明らかにした。
事後検証とは、企業と個人が自己納付した税金の内訳を、国税庁が後日検討する作業で、検証の結果、広範囲の税金回避が捕捉されると税務調査の対象に選定し、単純脱漏に対しては修正申告文を発送し、脱漏税金を徴収することになる。
国税庁は付加税の場合、昨年は5万９０００件に達する事後検証を進めたが、今年は前年より3０％以上減らす方針だ。
あるいはまた、昨年に2万９０００人を対象に所得税事後検証を繰り広げた国税庁は、今年は1万６０００～1万７０００人レベルにこれを減らすことにした。あわせて法人税に対する事後検証も例年より4０％ほど減らし、企業の負担を軽減する予定だ。
国税庁の関係者は、「修正申告案内文の発送など、通常次元の事後検証も税務調査と考えている納税者が多い」とし、「検証件数を減らす代わりに、選択と集中を通じて税収管理に支障がないように注力する」と語った。
国税庁はこのような方針を準備したにとどまらず、個人評価システム（BSC）を絶対評価方式に変える計画だ。一定のレベルを充足させれば同じ点数を得ることになり、同僚らとの不必要な徴収競争を繰り広げる必要がない。 - 毎日経済_ファン・イニョク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-03-05 17:36:53
