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企画経済部、「３ヵ年計画」草案から消えた１４のポリシー
宗教人課税・青年雇用財政支援...／ヒョン副総理「３年以内に改善検討」...シン金融委員長「大枠は維持」
- 企画財政部が野心まんまんで準備した経済革新3ヶ年計画の草案の3０％ほどが去る25日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の発表から抜け落ちたことが調査で明らかになった。派遣規制合理化と私的教育費の軽減、宗教人への課税、補助金不正受給率の縮小のように、広範囲のコンセンサスが要求される政策が削除対象にあがった。
2６日、毎日経済新聞は、25日の大統領談話文と同じ日に出された談話文の参考資料を、企画経済部が1９日に提出した経済革新3ヶ年計画草案の5０のポリシーと照らし合わせてみた。
対照の結果、談話文から、統一準備委員会にそっくり代替された「統一時代準備」分野の5つの政策を除いた45の政策のうち、14政策（31％）が談話文から消えたことが分かった。
特に私的教育費の軽減対策は、ヒョン・オソク経済副総理兼企画経済部長官が先月15日、経済関係長官会議で確定した「経済革新3ヶ年計画の推進方向」で、代表的な消費活性化対策として登場したが談話文からは抜けた。
これに対しヒョン・オソク副総理は2６日、「3カ年計画で、当初はあったが抜け落ちたものは優先順位などを考慮したもの」とし、「優先順位が下げられた場合と、再考が必要な部分などが（すべて）含まれている」と説明した。
企画経済部の担当者は、「（単純な要約次元の削除かどうか）青瓦台で行ったことなので分からない」と語った。青瓦台は公式的には単純な要約の次元であると説明した。
しかし、私的教育費対策が広範囲の意見収斂とコンセンサスが必要だという点から、すぐにでも具体的に実行可能な対策中心に、青瓦台が対策を減らしたのではないかという分析も出ている。
実際、3カ年計画発表の二日後の2７日に、統計庁の私的教育費の統計とともに発表される予定だった私的教育費軽減対策は、4月初め以降に延期された。教育部の関係者は、「統計を土台に、5年分の時系列分析などを経てこまかく対策を用意するところに時間がかかるからだ」と説明した。
高所得・専門職種の派遣期間を増やす内容の派遣規制合理化もまた、談話文には登場しなかった。企画経済部の担当者は、「別に指針を待っている」と明らかにした。
宗教人課税と株式譲渡差益課税の強化をはじめとする公平課税方案、福祉・農業分野の補助金不正受給率の縮小方案も同様だ。これらすべてが労働界や宗教界、農民団体をはじめとする当事者間の利害関係が尖鋭な事案ばかりだ。補助金不正受給縮小の場合、別途の参考資料に縮小目標が書かれているだけだ。
担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）合理化方案案もまた、参考資料には登場するが、朴大統領は談話で言及しなかった。発表翌日の2６日、ヒョン・オソク副総理が「合理的な改善方案を3年以内に検討する」と明らかにしたことに反して、主務長官であるシン・ジェユン金融委員長は、「大きな枠組みは現在のように維持されるだろう」と否定的な立場を表明し、部処間の異見をあらわにした。
15番めの核心課題である「中小・中堅企業カスタム支援の強化」の細部政策3つは、最初から丸ごと抜け落ちた。これは企画経済部の3カ年計画を作成する主務部署である経済政策局が、関連部署・部処ときちんと調整しないまま、無理に草案を用意する過程でおきたという指摘が出ている。 - 毎日経済_チョン・ソクオ記者/パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-26 17:33:32
