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1ヶ月分の家賃、政府が支援

年俸7000万ウォンまでは10%の税額控除 

  • ◆チョンセ・ウォルセ対策◆

    今年から年俸7000万ウォン以下のウォルセ(月極め家賃)入居者が支払った賃貸料の10%を、政府が所得税から割り引く。政府が事実上、1ヶ月分の家賃を代わりに払ってくれるわけだ。

    一方、家主に対しては賃貸収入を国税庁に申告するように、手綱をきつく締めることにした。また、国民住宅基金をリッツに出資する方式で、2017年までに10年公共賃貸住宅8万戸を供給する。

    国土交通部は26日、このような内容を骨子とする「住宅賃貸借市場の先進化方案」を発表した。政府はまずウォルセ所得控除の適用対象を、現行の給与総額5000万ウォン以下から7000万ウォン以下の勤労者に拡大することにした。

    また、ウォルセ支払金額の60%(最大500万ウォン)に対して所得控除を行う方式も変えて、今年の年末調整時から、ウォルセ賃貸料(最大750万ウォン)の10%をあらかじめ税金から除外することにした。所得控除が税額控除に転換されると、所得税率の累進適用区間の低い中・低所得者の利益が増える。

    家主が同意しなくても、ウォルセ賃貸借契約書とウォルセ支払い証明だけで所得控除の適用が可能になった。家主の立場からは賃貸収入が自動的にあらわになる。

    政府は代わりに、2住宅以下、賃貸収入が2000万ウォン以下の場合ならば、事業者登録義務を免除し、分離課税として家主の税負担を下げることにした。

    あわせて、市中銀行のチョンセ融資に対する住宅金融公社の保証支援対象は、4月から保証金4億ウォン未満(地方は2億ウォン未満)に縮小され、国民住宅基金を活用した3.3%低金利「勤労者・庶民チョンセ資金貸付」は、保証金が3億ウォン以下に支援対象が制限される。

    政府はまた、リッツ(不動産投資会社)と民間資本などを賃貸市場に引き込んで、賃貸住宅の供給を増やすことにした。民間が先に提案を行うと住宅基金がリッツに出資し、事業リスクを軽減する方式の賃貸住宅リッツが導入される。

    一方、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、この日に開かれた経済関係長官会議で、「実需要者の住宅購入負担が緩和されるよう踏み台となる融資を、今年、最大12万世帯に11兆ウォン支援する」と明らかにした。
  • 毎日経済_イ・グヌ記者/ウ・ヂェユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-26 17:28:16