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韓国版マリーナベイ作る

階数制限・容積率緩和「規制取り消し地区」 

  • 日本、東京駅から北西に800メートルほど離れた大手町。

    金融・IT・メディア業界の看板企業が集まっている日本のビジネスの心臓部だ。2000年代初盤、築30年を過ぎた古い建物が林立しているここは、日本政府が2002年に「都市再生特別措置法」を制定し、本格的に変身することになる。

    韓国版大手町とマリーナベイ開発のため、住居・商業・文化の複合した融合型地区が導入される。19日、国土交通部は大統領業務報告で、「立地規制の取り消し地区」を導入すると発表した。現在の用途地域は、土地を住宅・商業・工業地域などに区分し、建築基準を画一的に適用している。

    しかし、立地規制の取り消し地区に指定された場合には、建築物の階数制限・容積率・基盤施設設置基準などが緩和あるいは無くなり、自由な建築が可能となる。また、各種建築基準や駐車場基準などの、土地利用を制約する関連基準もともに緩和される。これはシンガポールのマリーナベイ、東京の大手町や六本木ヒルズなどのように、都心の中で衰退した住宅地域・駅周辺などを、住居・商業・文化機能の複合した地域として開発するためのものだ。

    シンガポールは港湾の背後団地が老朽化し、再開発が必要になるやいなや、2008年から既存の中心ビジネス地区を拡張して、住居・国際業務・観光の複合団地を造成する大規模なウォーターフロント開発を本格的に推進した。

    これのために、この地域を規制が一つもない白色地区という意味の「White Zone」に指定した。2008年から公共部門が3億ドルを投資して基盤施設を造成し、7兆ウォンほどの民間投資を誘致して、大規模な複合リゾート団地マリーナベイ・サンズを作った。

    国土交通部の立地規制取り消し地区導入で、新しい形の複合建築物が建てられることが期待される。整形技術に優れたわが国の特徴を生かし、病院・ホテル・ショッピングモールなどが結合した複合団地なども可能となるからだ。国土交通部は制度導入のための法令改正を今年中に終え、来年にはモデル地区を指定する計画だ。まず導入初期には自治体の申請を受け、国土交通部が直接指定した後、制度の効果を見ながら対象地域・指定権者などを段階的に拡大する方針だ。
  • 毎日経済_ウ・ヂェユン記者/イム・ヨンシン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-19 17:27:09