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少額口座振替の文字通知必須...金融委、ＣＭＳ管理強化
検察「口座振替詐欺」一団５人起訴
- 今後、ＣＭＳ（Cash Management Service・現金管理サービス）自動振替サービスの利用機関は、出金振替予定事実を事前に文字メッセージで告知しなければならない。また、出金振替同意事実を利用者に、文字メッセージで通知しなければならない。新規にＣＭＳを利用する機関は、実際の営業可否に対する検証を受けなければならない。
金融委員会は1８日、こうした内容を骨子とした金融決済院ＣＭＳ安全性強化策を発表した。先月末に発生した無断出金事故を契機に、ＣＭＳ利用が非常に厳しくなっている。
ＣＭＳは定期的に少額・大量口座振替を管理するために、事前に約定された額の口座振替を代行するサービスだ。現在、1万６5００の機関が利用中で、取引規模は年間約７億件、８９兆ウォンにのぼる。利用機関は利用者らにいつ、どの会社に、いくら出金するかを文字メッセージで事前に案内しなければならない。
利用機関で振り込み期日も延長される。現在、利用者の口座から出金されると翌営業日（Ｄ＋1日）に利用機関の口座に振り込まれる。今後は不当出金事実を早期に認知できるように、新規申請機関に対しては利用機関振替日を、Ｄ＋1日からＤ＋3日へ延長した。
新規登録機関に対しては、出金可能額を原則として担保・保証の範囲に制限することにした。現在、零細業種に対しては出金可能額対比で一定部分を担保・保証などで受けている。
金融委の関係者は、「ＣＭＳの安全性強化策は、金融決済院ＣＭＳ規約と約款改定、電算開発などを通じて来る4月に施行する」と語った。
一方、ソウル中央地検先端犯罪捜査2部（部長検事イ・ジョンス）は、インターネットを通じて７万６８51人（11万41８６件）の個人情報を3００万ウォンで購入し、６53９人の口座から1億3０００万ウォンを横取りしようとした新型詐欺団5人のうち4人を拘束起訴し、1人は在宅起訴した。
検察によると、この詐欺団はＨソフトという幽霊会社を作り、「代理運転アプリ使用料」という虚偽の名目を掲げ、被害者の口座から金を奪おうとしたが、被害者の抗議で犯行は未遂に終わった。詐欺団は一件当たり2６ウォンで個人情報を買い入れたわけだ。
主犯のキム某氏（34）は、金融決済院がＣＭＳの場合は顧客同意書を確認しない抜け穴を把握し、犯行を計画した。検察関係者は、「今回の事件と関連して、個人情報データベース販売へ対し継続追跡している」と語った。 - 毎日経済_パク・ヨンボム記者/キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-18 17:06:03
