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M&A規制解放、ベンチャー生かす

持株会社、ひ孫会社の持ち分100%→20%に緩和/非金融持株会社もベンチャーキャピタルの所有を許容 

  • 政府は創造経済とベンチャー産業の活性化のために、大企業が積み上げた現金を投資に誘導する方案を推進することにした。

    持株会社が孫会社を通じ、ベンチャーや中小企業などを買収してひ孫会社にしようとすれば、今までは必ずひ孫会社の株式をすべて(100%)保有する必要があったが、政府は上場企業に対する義務保有の比率を20%まで下げる計画だ。

    13日、企画財政部・未来創造科学部・産業通商資源部などによると、政府はさいきん光化門庁舎で関係部処の次官級会議を開き、このような「M&A活性化方案」を議論した。

    政府関係者は、「経済革新3ヶ年計画の大きなテーマうちの一つである‘創造経済達成’の一環として、M&Aを活性化するための方案が盛り込まれるだろう」と語った。

    政府は、持株会社のひ孫会社に対する所有義務持ち株比率を現在の100%から、非上場社は40%に、上場企業は20%に、それぞれ下げる計画だ。この場合、大企業の資金がより多くの中小・ベンチャー企業に流入する効果が生じる。政府はまた、M&A活性化のために企業結合審査を免除する範囲も広げることにした。私慕ファンド、資産流動化会社、海外資源開発ファンド、船舶ファンドなどの特殊目的の投資会社は、M&Aのためのファンド設立時に、公正去来委員会に企業結合申告を行わなくても済むように、規制緩和を推進することにした。

    政府はこれとともに、金産分離原則を大きく阻害しなければ、一般持株会社がベンチャーキャピタルなどの金融子会社を保有・経営できるように規制を緩和する計画だ。政府はまた、中小企業が大企業に買収されたとしても、3年間は中小企業としての特恵を与えることにした昨年の「5・15ベンチャー活性化対策」を拡大し、最大10年のあいだ特恵を与えることにした。

    一方、持株会社の規制緩和と関連して、主務部処である公正去来委員会は強く反発しており、実際の推進可否が注目される。
  • 毎日経済_キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-13 17:44:47