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育児休職パパ、一ヶ月間給与１００％受け取る
政府、女性の経歴維持対策...育児労働時間の短縮、２年に拡大／短縮給与４０％→６０％上方修正...２年間最大２２５０万ウォン
- 政府が4日に持ち出した女性人材の経歴維持支援策の核心は、育児のための短縮勤労インセンティブの拡大だ。育児のための短縮勤務を選択すると、働いて得る賃金のほかに、政府から受け取る「ボーナス」だけで、2年間で最大225０万ウォンに至るからだ。
果たしてわが国の職場文化の中で、育児を理由に働く時間を減らすことが可能かどうかは未知数だが、いったん最大2年のあいだ、朝は子供を幼稚園や学校に送りだして遅く出勤し、あるいは早く帰宅して子供の世話をしつつ、給与は従来の通常賃金と同じようなレベルでもらえるということは、強力なインセンティブだという評価だ。労働時間の短縮制度は、現在８歳あるいは小学校2年生以下の子どもを持つ両方の親が使うことができる。
政府は今回の女性人材の経歴維持支援策で、「育児のための勤務時間短縮制度」に対するインセンティブを大きく拡大した。まず、労働時間短縮制度を活用できる最大期間を、育児休職期間の2倍に増やした。
従来は育児休職と短縮勤務を合わせて1年まで利用できたが、これからは育児休職を行わない場合は最大2年のあいだ短縮勤務を行える。政府関係者は、「育児休職の代わりに労働時間の短縮を選択すると、育児休職を使用しない期間の最大2倍ほど、短縮勤務延長を申請できるようにする」と明らかにした。例えば、育児休職を８ヶ月使うなら、1年のうち休職を使わない期間（4ヶ月）の2倍の、合計８ヶ月間の短縮勤務が可能だということだ。< キャリア断絶女性 主要な対策 >
短縮勤務を選んだときに受けるられる支援金も増える。政府は短縮勤務時間に比例して支給する短縮給与額を、通常賃金の4０％から６０％に上方修正（上限も６2万5０００ウォン→９3万７5００ウォンに引き上げ）で調整することにしたと明らかにした。たとえば、通常賃金が2００万ウォンの労働者が週4０時間働いて、育児を理由に2０時間ほど働く時間を減らすと、今は2００万ウォンの4０％である８０万ウォンから、短縮勤務の時間比率（5０％）ぶんの4０万ウォンの支援を受ける。
しかし、今年1０月からは2００万ウォンの６０％である12０万ウォンの半分の６０万ウォンを、「短縮給与額」として毎月もらうことになる。もちろん、この労働者は働く時間に応じた給与は別に支給される。短縮給与額の上限は月９3万７5００ウォンなので、育児による短縮勤務をした場合、労働に応じた給与のほかに「ボーナス」概念でもらう短縮給与が、2年間で225０万ウォンに達することになる。
一方で政府は、今回の方案で同じ子供に対して両親が育児休職を使用する場合、2番目に育児休職を申請する者は1ヶ月の給与を、通常賃金の1００％ほど（上限15０万ウォン）支給する内容を盛り込んだ。注意することは、母親と父親の両方が育児休職を申請してこそ特典が与えられるという点だ。例を挙げると、母親だけが1年間の育児休職に入って父親は入らなかった場合、最初の1ヶ月1００％の賃金支給のメリットはない。
しかし、この日発表された支援方案に対し、労働界と財界の両方がともに反対立場を示し、葛藤が予想される。民主労総は、「女性雇用の７０％が非正規職という状態で、再び‘時間選択制雇用’を量産するということは、経歴断絶をさらに加重させる」と主張した。韓国経営者総協会（経総）も、「わが国の労働市場の現実が十分に考慮されなかったという限界を抱えている」と主張した。 - 毎日経済_シン・ヒョンギュ記者/キム・ヂョンファン記者/チャン・ヂェウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-04 17:27:54
