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「８兆プロジェクト」インド製鉄所可視圏に...早ければ２０１９年末に最初の粗鋼
ポスコ、建設用地の確保...鉄鉱石探査権も得るよう／本格稼働時、年売上高７兆ウォン...物流費も数百億削減
- ◆韓-インド経済協力◆
まる3123日を待っていた。総投資額８兆ウォンの超大型プロジェクトである、ポスコのインド製鉄所建設が具体化するまでにかかった時間だ。
ポスコは2００5年６月22日、インドのオリッサ州政府と、年間粗鋼生産量12００万トン規模の製鉄所建設のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した時は、ポスコのインド製鉄所建設は、一瀉千里に進行されるようだった。しかし、はっきりしないインド政府の姿勢に、地元住民や市民団体、インド現地のライバル企業が強く反発し、用地造成作業のための最初のシャベルも突き立てられなかった。ポスコさえも「いつになるか分からない。ひたすら待っている」と諦めている雰囲気があきらかだった。
このポスコのリリーフ投手として、朴槿恵（パク・クネ）大統領が乗り出した。現在、インドを訪問中の朴大統領がビジネス外交力を発揮して、インド政府からすみやかな製鉄所建設のための約束を得たのだ。
特にマンモハン・シン総理は、「ポスコのオリッサ州の大規模な製鉄所プロジェクトは、これからの数週以内に稼動が可能だろう」とし、「環境認可が再開され、プロジェクトに対する探査権許可の処理段階も相当に進展（Advanced stage）した」と語った。
これによって、ポスコは宿願事業だった８００万トン規模の製鉄所建設用地（34０万坪）も近いうちに確保する見込みだ。これに、インド中央政府とオリッサ州政府も、製鉄所から3００キロメートル離れた地域での鉄鉱石探査権をポスコに付与する可能性が高い状況だ。
このようなインド政府の支援は、ポスコが８年６ヶ月のあいだ解けなかった核心課題だった。ある鉄鋼業界関係者は、「製鉄所の建設用地確保や鉄鉱石探査権が付与されるなら、ポスコのインド製鉄所建設の夢が９合目をこえた」とし、「インド政府が用地確保を支援するならば、既に地域住民の移住問題まで解決したと見ることができ、用地造成工事の最初のシャベルをいつ突き立てるかだけが残った状態だ」と説明した。
ポスコ関係者も「朴槿恵大統領がインド歴訪で得た結果は、製鉄所建設のための法的な問題が解決されたと見ることができる」とし、「これによって、インドのオリッサ州製鉄所の建設工事が速度を増すと期待される」と語った。
これによってポスコは、早ければ上半期中に用地造成工事に着手する計画だ。用地造成工事が1年ほどかかることを勘案すれば、早ければ2０1９年末に、製鉄所の高炉から初めて溶解鉄を取り出すことが予想される。鉄鋼協会の関係者は、「インド製鉄所が本格稼働すれば、年間７兆ウォンほどの売り上げを上げると思う」とし、「特にポスコはこの間、国内で生産した半製品をインドで加工する販売システムをとってきたが、インドの製鉄所が建設されればインドで溶鉄から加工まで、すべての作業が可能なため、物流費を年間数百億ウォンほど減らすことができる」と分析した。
ポスコの粘り強さも輝いた。華麗なインド人脈を誇る世界第1位（鉄鋼生産量基準）の鉄鋼メーカーのアルセロール・ミッタル社も放棄したインド市場だった。
ポスコのインド製鉄所建設は苦難の歴史だった。
2００5年６月、ポスコがインドのオリッサ州政府とＭＯＵを締結した時はバラ色だった。しかし住民の居住問題、環境問題などを解決するために3年６ヶ月間、シャベルを一度も突き立てられなかった。
結局、オリッサ州政府が2００９年初めに、インド中央政府にポスコに対する探査権付与を推薦した。そうするやいなや、現地のライバル企業が探査権推薦無効訴訟を提起し、オリッサ州高等法院は翌年７月、現地企業の手をあげた。この時、ポスコはすでにオリッサ州政府との合意を通じ、州政府の国有用地造成作業に着手した状態だった。ポスコは大法院に控訴して、戦略修正に乗り出した。
紆余曲折の末の昨年5月、大法院は高等法院の判決を棄却し、ポスコの手をあげた。おまけにポスコに好意的なインド中央政府が直接探査権承認するかどうかを決定するように判決した。 - 毎日経済_ホン・ヂョンソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-01-16 17:38:40
