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韓・中・日「領土が奪われたら戦争だ」
外交専門家の80%が肯定、東アジアに衝突の可能性
- 韓国・米国・中国・日本を含むアジア・太平洋地域の外交専門家らは、歴史認識と領土問題をめぐる武力衝突の可能性も排除していないことが分かった。80%以上が侵略された領土は戦争をしてでも奪回しなければならないという認識を示し、中国の専門家の43%は歴史問題の対立が軍事紛争の原因になる可能性を予想した。
この内容は、朝日新聞の後援で米国戦略国際問題研究所(CSIS)がアジア太平洋地域の11カ国、402人の外交専門家を対象に実施したアンケート調査の結果だ。調査はバラク・オバマ米大統領のアジア訪問を前にした今年の3月と4月に行われた。
この調査で「他国に領土を奪われてから、それが外交的に解決されない場合、軍事力で奪い返すことに賛成するか」という質問に、すべての回答者のうち81%が肯定すると答えた。国別では米国(88%)韓国(86%)、中国(83%)、日本(81%)など、最近の東北アジアの緊張高潮の当事国の専門家のうち80%以上が事実上「戦争で領土を取り戻さなければならない」という意見を提示した。
歴史と領土問題に関する質問にも、中国の専門家らは積極的な性向を現わした。歴史の対立がアジア・太平洋地域の将来に及ぼす影響について、中国の専門家のうち43%は「軍事紛争の原因となりうる」との意見を示した。「外交紛争の原因」(49%)という回答と同じくらいのレベルだ。
日本の専門家の場合、23%が「軍事紛争の原因」を指摘し、62%は「外交紛争」を挙げた。韓国では80%が「外交紛争」を選択し、戦争に飛び火する可能性まで意識してはいなかった。
「地域安全保障における中国の影響力」を問う質問に、全体回答者の61%が「マイナス要因になる」と答えた。
直前の調査である2008年の調査では、38%が「中国が最大の脅威」と回答したことに比べれば、中国の軍事力の膨張に対する警戒感が大聞く高まったことを示唆している。特に、日本(96%)、米国(95%)、インド(85%)は事実上、ほとんどが中国軍事力への不信感を現わにした。
地域安全保障における日本の影響力を問う質問には、逆に中国(88%)と韓国(60%)の専門家が「マイナス要因」に挙げた。「アジア地域の経済発展における中国の影響力をどのように見るか」という質問には全体の79%が「プラスになる」と答え、中国経済の高成長を肯定的に評価した。
オーストラリア、シンガポール、タイでは90%以上がプラスの回答をしたし、韓国(78%)と台湾(79%)も中国経済への高い期待を表わした。
しかし、日本では「プラス」との回答は44%にとどまった。朝日新聞は「日本の専門家のうち70%以上が、今後10年間で最も重要な経済パートナーとして米国を挙げた」とし、「日本の‘脱中国’意識が高まっている」と評価した。
米国オバマ政権のアジアのリバランス政策については、79%の高い支持を示したが、51%は「正しい政策ではあるが、財源と実現可能性としては不十分だ」という意見を示した。
同盟関係では米国と日本の視角の差が目立った。日本の専門家のうち71%は「最も重要な経済パートナー」として米国を挙げたが、米国では1位が中国(46%)と現れ、日本は7%にとどまった。朝日新聞はこのような結果について、「アジア地域の歴史問題と領土問題に感情が優先されているという意味」と分析した。 - 毎日経済_東京=イム・サンギュン特派員 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-05-27 17:34:01