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セマングムに汝矣島の３倍「チャイナバレー」造成
韓・中経済長官、初の国家別経済特区に合意…合作農食品を中国に輸出
- セマングム複合都市用地に韓・中経済協力団地である仮称「セマングム・チャイナバレー」が2０2０年までに造成される。中国企業と韓国企業、韓国政府の合作投資で造成される、汝矣島の3倍の面積である25.８平方キロメートルの団地で、牛乳と粉ミルクなどの新鮮・加工食品が生産され、中国に輸出される予定だ。
ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官とスィ・サオス（徐紹史）中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）主任は3０日午前、ソウルの新羅ホテルで「第12次韓・中経済長官会議」を開き、このような内容を含んだ経済協力方案を論議した。
埋め立てと造成、分譲を含めとした開発事業に中国企業や韓・中合作企業が参加し、チャイナバレーが2０2０年頃に門を開くと、ここに牛乳をはじめとした新鮮食品と粉ミルクと柚子茶のような加工食品工場、先端産業施設が入居する方式だ。
全北・群山（クンサン）市と金堤（キムジェ）市、扶安（プアン）郡を合わせたセマングム開発は、1９８９年11月のセマングム事業基本計画樹立当時から、対中国前進基地の育成というモットーで始まった。西海岸中央部に位置し、中国と地理的接近性がすぐれているうえに、群山港とセマングム新港という、韓・中間の物流運送基盤を備えているからだ。
しかし、いままでは中国企業の投資誘致や韓・中経済協力事業の構想論議は全くなかった。3０日に開かれた韓・中経済長官会議で初登場したセマングムチャイナバレー構想は、国内に基盤を置く最初の韓・中経済協力モデルというわけだ。セマングムに国家別経済特区を造成するという、セマングム開発計画による一番めの経済特区でもある。
最近、企業の海外進出を積極的に奨励し始めた中国政府としては、チャイナバレーは自国企業の成功的な海外進出事例を新たに創り出せる機会だ。韓国政府の提案に中国が快く肯定的に回答した理由だ。
セマングム1段階開発が終わる2０2０年に合わせて姿を現わすチャイナバレーは、６７.3平方キロメートル規模のセマングム複合用地の中心部に位置する。住居と商業・Ｒ＆Ｄ施設に隣接したチャイナバレーには、高付加価値食品・バイオ産業と各種先端産業が入居する。近隣の内陸地域には有機農野菜を含めた大規模な新鮮食品の栽培も行われる予定だ。
セマングム開発庁のキム・ミヒ投資誘致協力課事務官は、「中国農産物が入って来るのではなく、開発過程に中国資本が参加することであり、韓・中合作企業が生産した農食品を中国に送って売るのが核心」と説明した。対中国新鮮食品の輸出本格化における長年の課題だった販路の開拓問題を、中国企業の参加で一挙に解決するという意味も注目に値する。
両国はそれぞれ主務部署であるセマングム開発庁と商務部間の実務協議体を来年の内に構成し、遅くても2０15年までにチャイナバレー造成実務に着手するという方針だ。
両国の対外経済シンクタンク格である対外経済政策研究院（韓国）とマクロ経済研究院（中国）が共通懸案を一緒に研究し、これを次回の韓・中経済長官会議の議題として採択する方案もこの日に論議された。 - 毎日経済_チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2013-12-30 17:17:57
