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国会、中堅企業にも中小企業税制の恩恵
中堅企業・雇用基本法など７７件「立法突き出し」／大量解雇の時は災難地域指定…３０日本会議で予算案処理
- 国会は2６日、本会議を開いて男女雇用平等法改正案などの法案７4件と、海外派兵部隊の駐屯延長同意案3件を処理した。
この日に本会議を通過した男女雇用平等法は、育児休職対象の子供の年齢を満６歳から満８歳以下に上向けることを主要内容にしている。双生児を出産した女性の産休を現在の９０日から12０日に延ばす雇用保険法改正案と、労動基準法改正案もこの日議決された。
今年の末に満了予定の企業構造調整促進法の有効期限を2０15年末まで2年間延ばすことにした改正案を処理するなど、経済法案も本会議の敷居をまたいだ。
中堅・中小企業支援法案も議決された。中小企業が企業成長を渋る「ピーターパン症侯群」を解消するために、中堅企業の定義を明確にして支援根拠を整えた中堅企業成長促進および競争力強化に関する特別法がこの日の本会議で処理された。
この法は中堅企業にも中小企業税制の恩恵を与え、中小企業庁長が「中堅企業成長促進基本計画および施行計画」を樹立・施行し（特別法第5条と第６条）、このための中堅企業総合情報システムを構築できるようにした。
また中小企業に必要な核心人力の流入と長期在職を促進するために、中小企業核心人力成果補償基金を設置するための中小企業人力支援特別法も処理された。
開城工業団地の国際化を支援するための開城工業地区支援法も可決された。この法案は外国人投資企業が開城工業団地に進出する際に、政府の行政・財政支援の根拠を用意する一方で、開城工業団地への投資企業が生産施設を国内に移転する時に、国家均衡発展特別法によって財政を支援する内容を盛り込んでいる。
タバコ事業法改正案もこの日の本会議で敷居をまたいだことから、今後のタバコ商標に「ライト」「マイルド」のような用語を書くことが禁止される。タバコを一定時間以上吸わなければ火が消えるようにした、火事を防止する低発火性タバコ生産も2０15年から義務化される。
海外派兵部隊の駐屯延長同意案3件もこの日の本会議を通過した。ソマリアとアラブ首長国連邦（UAE）に派兵中のチョンヘ（青海）部隊とアーク部隊の派遣期間はそれぞれ来年末まで1年延長され、アフガニスタンに派兵されたオシノ部隊は来年６月末まで、派遣期間を６ヶ月延ばす事にした。
国会は来る3０日、今年最後の本会議を開いてこの日処理できなかった予算案と予算付随法案、残っている民生・経済活性化法案処理に乗り出す予定だ。
一方、期待を集めていたパク・クネ（朴槿恵）大統領の大統領選挙の核心公約である常設特検制と特別監察官制導入など、検察改革を取り囲んだ与・野党の調律が一部条項に対する異見で終盤の陣痛を重ね、検察改革の年内立法化は不透明に見える。 - 毎日経済_チャン・ヨンスン記者／チャン・ヨンソク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2013-12-26 17:25:28
