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10年間で年収は21%上がり、税金は75%跳ね上がる
- 労働者の平均給与はこの10年間で21%の上昇にとどまった一方で、税金は75%も増加したことが分かった。
韓国納税者連盟が国税統計資料を分析した結果を見ると、労働者1人当たりの平均年収は2006年の4047万ウォンから2015年4904万ウォンで、21%(857万ウォン)増加した。一方で1人当たりの勤労所得税決定税額は、同じ期間に175万ウォンから306万ウォンに75%(131万ウォン)も跳ね上がった。
勤労所得税の上昇率は給与のそれよりも3.65倍高いのだ。
総給与から決定税額の占める割合である実効税率は、2006年4.32%から2015年6.24%に1.92%増加した。 - 毎日経済 ホ・セウン記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr | 入力 2017-04-19 05:01:00