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融資を勧める「融資募集人」が増加傾向
- 融資商品紹介、相談などをして融資を勧誘する「融資募集人」が最近、再び増加傾向を見せている。
5日、金融委員会によると、金融界で活動する融資募集人は、2012年の1万8464人から2014年に9526人まで減少した。しかし、2015年に1万1122人、2016年に1万1781人などと再び増加を示している。現在、銀行の融資募集人は3678人、貯蓄銀行は3408人、割賦金融会社が2796人だ。
融資募集人は、融資者を確保して金融会社と接続し手数料を受ける。昨年、募集人に支給された手数料は計5410億ウォンだ。銀行が1636億ウォン、貯蓄銀行が2328億ウォン、割賦金融が1183億ウォンなどを支給した。
手数料率は金利が高い信用融資が1~5％、金利が低い担保融資が0.2~2.4％だ。銀行融資の募集は担保融資の割合（30.8％）が大きいのに対し、貯蓄銀行（53.5％）と割賦金融（62.2％）は信用融資の割合が大きい。
募集された融資は、金融会社の新規家計融資の25~30％の規模だ。
募集人による新規家計融資は、2012年の57兆4000億ウォンから昨年には81兆8000億ウォンに増加した。
金融圏の関係者は、「手数料は融資の種類だけでなく、融資額によっても違ってくる」とし、「募集人が過度な融資を勧誘する恐れがある」と伝えた。
手数料が融資者の金利負担として転嫁する可能性があり、特に低信用層の金利負担も大きくなるという指摘だ。金融委は募集人が融資者に自分が金融会社から受ける手数料率を説明するように法改正を推進することにした。 - 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-10-05 11:20:10
