統計庁「社会動向」に現れた大韓民国「新母系社会」

統計庁「社会動向」に現れた大韓民国「新母系社会」

■ 大韓民国「新母系社会」

子供を育てる共働き夫婦の「妻の実家への依存度」がますます高まっている。金銭的にも物理的にも心理的にも、すべての面でそうだ。しかし小遣いは婚家により多くわたしている。またわが国の高校2年の女子生徒10人のうち3人以上は、1年のうち2週間以上も深刻な憂鬱感を感じていることが分かった。ゲーム中毒症状は中・高校生よりも小学生がさらに多かった。

12日に統計庁が発表した「社会動向」によると、2016年時点の共働き夫婦は妻の実家から子供の世話、家事や掃除などの支援を受ける割合は19％で、夫の両親（7.9％）よりも2倍以上高かった。 10年のあいだに妻の実家からの助けは2％ポイント増え、婚家の助けは6.1％ポイント減少した。頻繁に行われる「支援要請」のせいで、妻の両親に週1回以上接触する割合（76.9％）が、夫の両親に連絡する割合（71.8％）を超えた。共働き夫婦ではなくても、婚家よりも2倍多く妻の実家からさまざまな助けを受けるほど、妻の実家に対する依存度は高かった。

統計開発院のキム・ギョンヨン統計分析室長は、「女性の経済活動が増え、家事労働・子育てなどで妻の親の助けが増加したものと推定される」と説明した。

とは言え、住んでいる場所やお小遣い問題などは、まだ夫の両親を中心に意思決定が行われる様子だ。徒歩15分の距離に婚家があるケースは13.7％であった反面で、妻の実家がある夫婦は9.1％に過ぎなかった。 10年前よりも格差は半分以上に減ったが、両家の両親に対する子供の経済的支援は、依然として婚家（30.6％）が妻の実家（24.9％）よりも高かった。

◆ 小学生のゲーム中毒、中・高生よりも深刻

大学入学能力試験を受けた女子高生の、肉体的・精神的健康が懸念される調査結果も出た。

昨年の時点で、高2女子の33.9％が憂鬱感を経験した。ここ1年間の間に2週間一日も欠かさず、日常生活ができないほど悲しいか絶望感を感じたことがあるケースを憂鬱感として定義した。この影響は低睡眠率につながった。「ここ一週間の睡眠時間は疲労回復に十分だ」と回答した割合は、高2女子学生は13.7％に過ぎなかった。高2男子学生は24.8％で、相対的によく眠る方だった。週に1日3回以上の野菜のおかず（キムチを除く）を食べた高2女子の割合は11％と非常に低く、肥満率も着実に増加していた。

モバイルゲームに没頭している小学生が増えていることが分かった。小学生の91.1％がオンライン、モバイル、ビデオゲームをしており、「ゲーム中毒」レベルの「過没入群」は小学生の割合が中・高校生よりも高かった。特に早い年齢である小学生の時からゲームを始めると、中学生の時に過没入群に属する可能性が高かった。小学生はほとんどがモバイルゲームを楽しむ一方で、高校生はオンラインゲームを好んだ。

◆ 青年は「時間がない」が、老年は「金がない」

韓国人は若いほど余暇時間が足りないと感じる代わりに、加齢とともに経済的負担で余暇を楽しめないと認識している。 15～24歳の青年前期世代の62.9％が、25～39歳の青年後期世代の60.1％が「時間不足」を余暇不満足の理由に挙げた。一方で、65～74歳の老年前期の45.4％と、75歳以上の老年後期世代の36.8％が「経済的負担」を余暇の障害だと答えた。余暇支出額は青年後期世代（25～39歳）が月16万ウォンで最も多く、中年前期（40～54歳）は15万ウォン、中年後期（55～64歳）で14万ウォン、老年前期（65～74歳）では10万ウォン、老年後期（75歳以上）は7万ウォンだった。ひと月に希望する追加の余暇費用は5万ウォンだった。

学歴による賃金格差は深刻になっていた。 1995～2016年までの21年間で、中卒以下の学歴者の賃金は144％上昇したが、4年制大学卒業以上の学歴従事者の賃金は186.3％増加した。高卒者の賃金は同じ期間に168.8％増加した。

専攻分野別の就職率（2015年時点）をみると医薬系列が83.2％で最も高く、工学系列が71.3％で続いた。次いで社会、自然、芸術・体育、人文系列の順で、教育系列は50.8％で最も低いことが分かった。

大卒者の専攻を選択するきっかけと就職率を比較すると、キャリアと雇用の見通しを考慮して専攻を選んだ集団（73.5％）が最も高く、周囲の勧めで専攻を選んだ集団（66.4％）が最も低かった。

大卒者の月平均賃金は、職業と雇用の見通しを考慮して専攻を選択した集団（227万ウォン）が最も高く、興味や適性を考慮した集団（204万ウォン）は低い方に属した。

韓国内の外国人留学生数は、2016年には10万4000人だった。 4年制大学と大学院の学位課程を合わせた留学生の男女比率では女生徒が56％に達し、2009年に初めて逆転した後はその格差が広がる傾向にある。
[毎日経済＿イ・ユソプ記者] | 入力 2017-12-12 18:02:43