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検察「朴槿恵国政壟断」に懲役30年と罰金1185億を求刑
- ◆ 朴槿恵もと大統領に懲役30年を求刑 ◆
検察は大企業から賄賂を受け取った疑いなどで弾劾・罷免された後、裁判に渡された朴槿惠 (パク・クネ)前大統領（66・拘束起訴）に懲役30年を求刑した。検察は「朴もと大統領が国政壟断事件の頂点にあったにも拘わらず反省していない姿を見せており、厳密な審判が必要だ」と主張した。
27日、ソウル中央地法刑事合意22部（部長判事キム・セユン）の審理で行われた朴もと大統領の特定犯罪加重処罰法上賄賂などの嫌疑に対する結審公判で、検察は懲役30年と罰金1185億ウォンを宣告してほしいと裁判所に要請した。
検察は「朴もと大統領は大統領の職務権限を私有化し、国政に一度も関与したことのない崔順実（チェ・スンシル）氏（62）の国政運営の舵をまかせ、国家の危機を招いた張本人」だとし、「国家機関などを動員して憲法に保障された核心価値をないがしろにした結果、弾劾・罷免されることで大韓民国の憲政史に消すことのできない汚点を残した」と叱責した。
検察は、大企業との癒着で政府の政策に不信を招いた行為も刑事処罰が必要な理由だと提示した。検察は「最高の政治権力者が毎年密室でひそかに最高の経済権力者たちと1対1で会って頭を突き合わせて経済的利益の提供を要求し経営権と直結する懸案に対する支援を約束したことは典型的な政経癒着」だと規定した。また、「不法と反則が通じる社会、金と権力を持つ特権層だけが成功・君臨できる社会という誤った認識を植えつけ、政府の政策に不信を招いた」と批判した。 - 毎日経済＿チェ・ヂョンウォン記者／プ・ヂャンウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-02-27 20:10:25
