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4年ぶりに明らかになった「セウォル号7時間の真実」

    セウォル号の大惨事が発生した2014年4月16日、崔順実(チェ・スンシル)氏が青瓦台の官邸を訪れて対策会議を行ったという事実が明らかになり、朴槿恵(パク・クネ)元大統領の「セウォル号7時間疑惑」が4年ぶりに一段落した。

    検察はパク元大統領が当日、中央災難安全対策本部に行った日程以外は終日官邸にとどまっていたと明らかにした。この日、チェ氏と美容師などを除いた部外者は出入りしていないと結論を下した。

    惨事の後、パク元大統領の動きに対する疑惑の火種を育てた人物は金淇春(キム・ギチュン)元青瓦台秘書室長だった。2014年7月7日、国会運営委員会の業務報告で彼は当日のパク元大統領の所在地を「正確に分からない」と発表した。彼の発言はパク元大統領が当時、正常な勤務状態ではなかった可能性があるという解釈を生み、鄭潤会(チョン・ユンフェ)元補佐官と会っていた説、宗教的な儀式に出席していた説、プロポフォール投薬説、美容施術説などさまざまな推測を生んだ。

    このように、様々な推測が飛び交うとキム元室長はその後、運営委国政監査で「大統領の位置が分からないと答えたのは警護上の問題があり正確な位置を伝えることができないという意味だった」と釈明した。しかし疑惑は払拭されなかった。

    セウォル号の真相究明のために発足したセウォル号惨事特別調査委員会はパク元大統領の7時間の動きを調査しようとしたが、朴槿恵政権は政府部処や外郭団体を動員して特別調査委員会を無力化した。このような状況はその後の国家情報院の捜査などを通じて明らかになった。

    全方位で締めつけてくる政権次元の圧力により「7時間の疑惑」はおさまるように見えたが、去る2016年にチェ氏の「国政介入」事件が起きて検察とパク・ヨンス特別検事の捜査が始まると7時間の疑惑に再び火が付いた。

    弾劾訴追案が発議されたパク元大統領は2017年1月、憲法裁判所の弾劾審判に提出した「7時間の行跡」で自身は事故後、午前10時に最初の書面報告を受けて15分後に口頭で指示を出すなど官邸で正常な対応をしたと主張した。

    しかし、検察は昨年から続いた捜査を通じてパク元大統領が人命救助の「ゴールデンタイム」が過ぎた後になって惨事の発生を知ることになり、チェさんが青瓦台に来るまで国家安全保障室長、海洋警察庁長に電話で指示を出したこと以外、何の行動もとらなかったと把握した。

    検察は朴槿恵政府が2016年11月、青瓦台のホームページに「これがファクトです」というタイトルでパク元大統領が当日正常な勤務をしたように見える「7時間の行跡」を公開したのも、「そのの時は無かったことも持ってきて貼り付けなくてはいけない状況だった」とし、 「それさえも(特別な)内容はない」と言及した。

    検察はただパク元大統領の惨事当日と前日の一部日程を調査した結果、一部で提起された美容施術や鄭潤会元補佐官との出会いなどは事実ではないことがわかった。ただし、パク元大統領が前日のどの痛みが原因で治療を受けていたと伝えた。
  • 毎日経済 デジタルニュース局 / 写真=MBN画面キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2018-03-28 20:15:35