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拡散する「コリアフォビア」…韓企業「非常事態」
28日、仁川国際空港第2ターミナルのゲート前で、大韓航空の従業員が仁川発ロサンゼルス（LA）行きの乗客の発熱を確認している。 キム・ホヨン記者
■ 中国の韓自動車企業
昨年、現代自動車の中国での販売台数は10年ぶりに70万台を割り込んだ。中国乗用車連席会議（CPCA）によると、現代自動車の現地合弁法人である北京現代の乗用車販売台数は68万6390台だった。市場シェアは3.2％で、中国に進出した自動車メーカーの中では13位を占めた。 2018年度と比較すると販売量は13.1％減り、市場シェアの順位は4階段落ちた。
現代自動車は「切歯腐心」でジェネシスの現地生産を通じた復活を狙った。ジェネシス チャイナ法人を昨年12月に設立し、プレミアム完成車ブランドへの飛躍を夢見た。しかし「コロナ19」が襲い、このような計画にも支障が避けられなった。先月、中国でコロナ19が大量発症したことに続き、今回は国内での感染者が2000人に迫り、現代自動車ジェネシス部門の従業員は中国出張に乗り出せないでいる。出荷準備のための現地ディーラーシップの確保も難航している。現地の完成車業界の関係者は、「ジェネシスの中国出荷で、ドイツや日本のメーカーと中国現地の自動車企業の間でサンドイッチだったブランドの地位をぐっと引き上げる計画だった」とし、「今となっては大幅な修正は避けられないだろう」とした。
現代自動車だけではない。中国に乗り出した現代・起亜自動車と自動車部品各社も、今月中旬から中国工場を再稼働しても出張できないことから生産管理を適切に行えないと訴える。サムスン電子とサムスンディスプレイやLGディスプレイなどの電子業界だけでなく、中国でリチウムイオン電池（二次電池）とバッテリー素材工場を建設中のSKイノベーションやポスコケミカルなども同様だ。中国の主要地域はコロナ19の拡散を理由に韓国国籍者の入国を完全に遮断したり、空港で隔離措置を取っている。このことから、企業もコロナ19予防のために出張を最小限にしており、現地とのコミュニケーションはさらに難しくなった。
■ ベトナムの韓電子企業
被害は中国だけで終わらない。韓国企業のグローバル生産拠点であるベトナムは、29日からすべての韓国人に対するノービザ入国を不許可にし、ビザ発給を制限する態勢だ。ベトナムに乗り出した韓国企業は、工場管理のためのエンジニアの出国が止まった。現在、ベトナムには全世界をターゲットにしたサムスン電子とLG電子のスマートフォン工場があり、ヒョソン（暁星）グループなどの化学業界の進出も活発だ。
ベトナムでスマートフォンの部品を製造する中小企業の関係者は、「現在は設備だけが現地工場にぽつんと置かれていて、人材が入れないし、生産への支障まで懸念される」とし、「健康に問題がない場合は正当な事業活動を行うことができるよう、韓国外交部が取り組んでほしい」と語った。韓国はベトナムの第1の投資国であり、投資額は570億ドルであるうえ、すでに7000社を超える企業がベトナムで活動している。ベトナムを拠点にして、東南アジアへの輸出活路を広げようとしていた自動車業界も足を踏み鳴らしている。
現代自動車はベトナムのタンコングループと協業して半製品組立（CKD）型式の完成車組立工場を年産6万台から今年は10万台に増設する計画だ。サンヨン（双竜）自動車も東南アジア輸出の道を拓くためにタンコンとCKD工場の合弁事業を議論している。ベトナムのビザ発給制限措置が長期化すると、このような事業構想は時間の浪費で適時を逃すのではないかという懸念は大きい。
モビリティの革新技術と人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）・ビッグデータをはじめ、第4次産業革命の新技術を確保しようとしていた企業のビジネス出張も「オールストップ」した。米シリコンバレーはもちろん、ヨーロッパとインドやシンガポールなどでも、韓国のコロナ19の大量拡散を懸念して韓国企業に会ってくれない状況だ。
現代自動車はサウジアラビア国営石油会社アラムコと水素エネルギー分野での協業のために現地に社員を送ったが、27日午後に現地空港で入国を拒否されたという。幸いなことに先立って渡ったキム・セフン水素燃料電池事業部長（専務）など一部の役員は現地で業務を進めているが、今後の事業には支障が避けられないだろう。
■ 拡散する「コリアフォビア」
新興市場への進出も難しくなった。現代総合商社は現在、トルクメニスタンに現代自動車製の大型バス500～600の輸出を推進中であることから、コロナ19の拡散による「コリアフォビア」で期日の約束なしに持ち越される状況に置かれた。同社の関係者は、「3週間前に現地のバイヤーに会うために社員がトルクメニスタンに行ったが、最初の4～5日間は病院に隔離されその後はアパートに、今ではホテルで生活し、毎日夕方には医療スタッフが体の状態をチェックしている」と語った。
石油化学分野、鉄鋼・プラント企業は現在までに直接的な被害事例はないが、状況が長期化すると損失は雪だるまにようにふくれると懸念している。発電所を建設する場合は、まずタービンを設置した後、専門家による確認を経て次の工程に移る。段階ごとにその専門家が設備を点検するべきだが、コロナ19事態が長期化すればこのような過程に支障が生じ、けっきょく企業活動の障害になることがありうるという説明だ。
サムスン物産の関係者は、「プラントを建設する際には、段階ごとに必要な専門人材が現地に入国して点検しなければならない」とし、「一段階ごとでも入念にチェックできないと次のステップに進めなくなり、これはけっきょく工事期間の長期化と収益性に対する打撃につながることになるだろう」と語った。- 毎日経済＿ウォン・ホソプ記者／イ・ジョンヒョク記者／ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-02-29 00:08:31
