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「コロナ」で固く閉じた財布…消費者心理、悪化一途
消費心理指数78.4に墜落
「コロナ19ショック」で3月の消費心理は2008年の「金融危機」以降で最も大きく崩れ、「消費の崖」が現実として現れている。コロナ19事態の長期化が懸念され、景気の見通しが墜落傾向を見せつつ消費心理はさらに凍えそうだ。
政府は来月から7歳未満の子供を持つ世帯に子供一人当たり40万ウォンの商品券を支給するなど、消えていく景気を生き返らせるために乗り出しているが、コロナ19事態が終息しない状況で、冷え切った消費心理を溶かすことができるかは不透明に見える。
27日の韓国銀行「3月の消費者動向調査」によると、消費者心理指数は78.4を記録した。2月の96.9から18.5ポイント下落した数値だ。消費者心理指数は景気に対する消費者の認識を指数化した指標だ。 100よりも高いほど楽観的で、100よりも低いほど悲観的であることを意味する。消費者心理指数が大幅に下落したことは、国民が感じる消費心理がそれだけ萎縮しているという意味だ。
3月の消費者心理指数は「金融危機」の影響が吹き荒れ打った2009年3月（72.8）以降で最も低い水準だ。 11年ぶりに最も低い水準まで落ちたことに加えて、落下の速度までが速くなった。一ヶ月の間に18.5ポイント下落したのは、毎月の消費者心理指数の公表を開始した2008年7月以来で最も大ｌきな幅だ。消費者心理の萎縮が「歴代級」に深刻だという指摘が出ている。
3月現在の景気判断も、28ポイント急落して38まで落ちた。 2009年3月の34以降で最も低かった。
項目別に、就業機会の見通しは64で、2月よりも17ポイント暴落した。 2009年3月に55を記録した後で最も低い水準だ。コロナ19に発する景気低迷で、昨年から続いてきた労働市場の寒波はしばらく続くだろうという警告が出ている。これによって賃金見通しも過去最悪となった。賃金見通しは109で、前月比で7ポイント下落した。統計を集計した後で、賃金見通しが110の下に落ちたのは初めてだ。賃金見通しは今から1年後の自分の賃金水準を問うもので、通常は賃金は毎年上がる傾向にあり、110の下に落ちた前例はない。今後1年間の物価上昇率の見通しを意味する期待インフレ率は、去る2月と同じく1.7％となった。しかし今後は物価が下落すると予想した回答が4.2％で、歴代の調査で最も大きな割合を記録した。
このように消費心理が「床」のレベルにである状況で、政府は現金性クーポンの支給などを本格化して、「火種」生かすために乗り出した。この日、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は7歳未満の子供を持つ世帯に、子供一人当たり40万ウォン相当の商品券などを緊急支援する「児童トルボムクーポン」が来月から本格的に施行されると述べた。支援に必要な1兆539億ウォンは、17日に国会で可決されたコロナ19対応補正予算に反映された。
児童トルボムクーポンの支援対象は、今月末に児童手当を受ける全国263万人の児童がいる約200万世帯だ。クーポンは自治体ごとの条件に合わせて、電子商品券や地域電子マネー（モバイル・カード）、商品券（地域愛ギフト券など）の形で支給される。 229の市・郡・区のうち192ヶ所が電子バウチャーの形を選択した。 9ヶ所は地域電子マネー、28ヶ所は従来の紙の商品券の形で支給する計画だ。電子商品券で支給される自治体は、政府支援カード（アイヘンボクカード・国民ヘンボクカード）で現金のように使用できるようにポイントが自動的に入金される。地域広域団体（市と道）の両方で使用することができる。ただし地域経済の活性化という趣旨に基づいて、デパートや大型マート、オンラインショッピングモールなどでは使用が一部制限される。
しかし、すでに消費心理が凍りつくように凍りついた状況では、このような対策が経済に対する人工呼吸器になるかは不透明だ。
ソン・テユン延世大経済学部教授は、「コロナ19が鎮まる前に現金をまいたところで、誰が外出して消費することができるのか」とし、「消費心理の改善は、けっきょくコロナ19の拡散がいつ沈静化するのかにかかっている」と予想した。
景気全般がコロナ19に発する寒波に襲われながらも、不動産市場だけは例外だ。住宅価格見通しは112で前月と同じだった。昨年7月に106でベースライン（100）を越えた後、9ヶ月連続で100を超えたものだ。- 毎日経済＿キム・ヨンジュ記者／ソン・ミングン記者／キム・ヒョンジュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-03-27 18:20:40
