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ゆるんだ自己隔離…韓政府「一罰百戒」で対応
「社会的距離の維持」2週間延長
4月5日0時の感染状況
政府が国民の疲労感の訴えと景気萎縮の副作用にもかかわらず、19日までに第2次「高強度社会的距離」の維持を施行することにしたのは、今後2週間は「コロナ19」の拡散勢力を抑え込む変曲点になると見ているからだ。一時は900人台まで上昇した一日あたりの新規感染者は、先月の中旬以降は一日平均100人前後に落ちたが、「社会的距離維持」を解放すれば拡散傾向に再び火が付くだろうという政府の心配だ。一日当たり確定者数(上)と、
海外流入確定者数(下)の推移
いったんコロナ19の大火は抑えたが、全国的に宗教・病院施設を中心に断続的な集団感染の傾向が続いており、海外では急速に感染が広がっており、安心するにはまだ早い状態だ。政府は今回の延長措置を通じて感染規模を、新規感染者を一日平均50人前後の水準にまで低くし、感染経路の確認が困難な患者の割合を5％未満に下げるという計画だ。感染症の専門家らは相当期間、社会的距離を置くことが持続されなければならないということに力点をふっている。社会的距離の維持が生活化することが「ニューノーマル（新たな基準）」になるだろうという話だ。
ただし、一部では国民が社会的距離を置くことに疲労感を感じているので、自発的な参加を誘導するのは容易ではないとの指摘が出ている。実際に移動通信基地局の分析結果、国民の移動量が2月24日～3月1日までが最低点を記録した後、最近までに16％増加した状態だ。
ソウル市で集会禁止命令を破ったという理由で告発されたサラン第一教会も5日、現場での礼拝を強行した。礼拝堂では信徒たちが1メートル以上の間隔を維持したが、説教牧師がマスクをせず、参加者名簿を提出していないことが伝えられ、ソウル市がもう一度強硬な対応に出るのか注目される。
京畿道の軍浦市では母親が確定判定を受けて死亡して2週間の隔離に入った50代の夫婦が、宝くじ販売店やガソリンスタンド、キムバプ屋、銀行ATM、マート、教会の駐車場などを無差別に訪問するなど、自己隔離の準則を守っていないことが確認されて大きな論議となった。全北の群山市でも去る3日、ベトナム国籍の留学生3人が外出事実を隠すために自己隔離場所に携帯電話を置いたまま外出したが、当局による固定電話のチェックの過程で摘発された。
政府は自己隔離の違反者に対して無寛容の原則を固守する方針であるなかで、5日からコロナ19の自己隔離の準則に違反した者は、より強力な処罰を受けることになる。相次ぐ自己隔離違反に対する処罰を強化するための、感染症予防法改正にともなう措置として防疫当局の入院、または隔離ガイドラインに違反した者は1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金刑に処せられる。
また、政府は10代の米国人留学生が解熱剤を多量服用した後、空港検疫を通過したが後に確定判定を受けた事例が発生したことにより、検疫調査の過程で虚偽の書類を提出した場合でも1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金刑を賦課し、「一罰百戒」で臨むと強調した。一方で5日、食品医薬品安全処は小学校高学年と中・高校生、身動きが不自由な人のために、公的マスクの代理購入を拡大すると発表した。- 毎日経済＿パク・スンチョル記者/チョン・スルギ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-05 18:48:47
