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免税店、三ヶ月で7千人削減… 「いっそ休業できれば」
4月の売上げが墜落
コロナ19の影響で仁川国際空港第2ターミナル内の免税店は出国客のいない、閑散としたようすを見せている。 キム・ジェフン記者
去る25日午後、海外に向かう道が事実上切断された状況で、免税店を訪れる人は皆無だった。数ヶ月前までは観光客で賑わった店のフロアは、天井の蛍光灯の光に輝いていた。定期的に流れてくる案内放送だけが、店内の静けさを目覚めさせた。
これ以上は墜落するところがないかのように見えた国内免税店業界は、今年4月はさらに深刻な成績表を受け取った。
世界の免税産業の成長を牽引してきた韓国免税業界の打撃が長期化し、巨大輸出産業がショックを受けるだろうという懸念が高まっている。今月初めに発表された国内の大規模免税店3社の第1四半期の業績は「歴代最悪」の連続だった。しかし業界では第2四半期の業績を心配した。第1四半期は国内で「コロナ19」の確定者が発生する前の半月あまりの間に売上げが前年より小幅で上昇したが、4月からはすでに縮小した売上げにさらに悪影響を与えるだろうという分析が多かった。
懸念は現実のものとなった。去る4月の国内免税店全体の売上げは9867億3909万ウォンで、コロナ19が本格的に拡散する直前の昨年1月（2兆247億6096万ウォン）の49％水準に減少した。この3月（1兆873億3900万ウォ）と比べても9％の減少だ。中国観光客が大挙して免税品を購入したからだ。昨年の月別売上げが最も低かった6月も1兆9571億ウォンで2兆ウォン台に迫るが、それがいまや半分になったわけだ。業界では「4～5年前の水準に売上げが減少した」と言う。
4月からの旅行者を対象にして自己隔離措置が広がり、今月の市内免税店における韓国人の売上げは-22億3524万ウォンを記録した。予約しておいた免税品をキャンセルした金額が、全体の購入金額よりも大きく現れた現象と分析される。韓国免税協会によると、国内免税業界は先月から市内免税店で2億8000万ウォンのマイナス売上げを記録してきた。
それでも市内免税店では、多離宮の購入が行われる基が、いざ空港の免税店では、売上高が `ゼロ（0）`に近い見てもよいほどだ。防疫当局が4月1日から国内に入ってくるすべての入国者を対象に、2週間が隔離を開始した影響が大きかった。 3月に免税店を訪れた外国人は26万2143人だったが、4月のこの数字は11万7737人に急減した。
労働集約的な免税業界の特性上、売上高の低下は雇用の減少につながる。キム・ジョンウ共に民主党議員が関税庁から提出を受けた資料によると、4月に国内免税店に雇用された人員は2万7605人で、1月の3万4968人に比べて21％減少した。特に用役業者などを通じて雇用された「非所属」職員が「所属」職員に比べてより高い割合で仕事を失ったことが分かった。
中小・中堅免税店の衝撃は、大企業の免税店よりも大きい。特許返却や入札中断などで、免税業界から撤退しようとする動きも続出している。 SM免税店は3月にソウル市内免税店の特許を返却し、先月末に営業を停止した。コロナ19の拡散後の免税店業界で最初の免許返納だ。市内免税店は免許取得時に特許料に加えて特別な費用がないことから、事業権獲得競争は毎回激しかった。しかし競争激化による累積赤字にくわえてコロナ19によって売上げが急減し、免許証返納に至った。
売上げに関係なく固定家賃を支払わなければならない仁川空港免税店は、中小・中堅免税店にとって大きな負担となっている。コロナ19以降、売上げは家賃の20分の1水準に落ちたが、それでも適切な支援策が用意されていない。 SM免税店やグランド免税店、シティ免税店などは相次いで空港免税事業権を放棄した。
空港入店免税店は賃貸料が高く、営業するほどに損害をこうむる契約条件で店を勝手にたたむことができない。公社側との交渉を経て、双方が同意してこそ休業が可能だ。中堅免税店各社の関係者は、「このような危機の時に休業できる選択も必要」だとし、「支援対策を議論することにも参加できず、意見を述べることさえない」と吐露した。
国内の主要免税店が新しい成長動力として力を注いでいる海外の店舗も、最近は開店休業状態だ。ロッテ免税店は現在7カ国で運営している13店のうち、豪州メルボルン市内みせを除いて12店はすでに現地空港のシャットダウンで3月から休業している。昨年11月に野心満々でオープンしたベトナムのダナン空港も、オープンして半年足らずで休業行列に加わった。
これまでこれらの海外店で働いていた従業員1800人あまりは現在有給休職中だ。店頭販売を担当する職員をそのブランドが派遣する国内とは異なり、海外の店舗はロッテ免税店が直接雇用しているからだ。
新羅免税店も同じだ。プーケットと東京の市内免税店は臨時休業中で、空港免税店3社のうちではマカオを除いたシンガポールと香港の店舗はドアを閉めた。- 毎日経済＿キム・テソン記者/パク・テウィ記者/カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-05-25 23:59:19
