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市民団体、ユン当選人を「横領・背任」で捜査依頼

資産形成過程が不明 


    ある市民団体がユン・ミヒャン共に民主党比例代表当選者のアパート購入のプロセスと関連し、横領や業務上背任罪を犯した可能性が高いとして大検察庁に捜査を依頼した。

    26日、「法治主義を正す行動連帯」はユン氏のアパート5軒購入経緯に対し、横領と業務上背任の疑いで大検察庁に捜査を依頼したと発表した。法治主義を正す行動連帯は給与の少ない市民団体の活動家であるユン氏が、1995年に水原市松竹洞(そんじゅくとん)のヴィラを購入したことを皮切りに、2017年にはユン氏の夫が慶南の咸陽に所在するヴィラを購入するなど、5軒のアパートを購入する過程で横領や業務上背任罪を犯した可能性が非常に大きいと指摘した。

    法治主義を正す行動連帯はその理由として、ユン氏が財産形成過程について納得できる説明をしていない点と、ユン氏が1992年に「韓国挺身隊問題対策協議会」に参加して募金運動を開始してから財産が形成されたという点を根拠にあげた。国民寄付などを私的に流用した場合は横領罪を犯したことになり、夫などに資金が流れた場合は業務上背任罪だという説明だ。

    法治主義を正す行動連帯は、「慰安婦被害ハルモニたちの傷ついた心をなぐさめて慰安婦運動が正しく認識される道は、捜査を通じた徹底した真相究明しかない」と徹底した捜査を促した。
  • 毎日経済_パク・ユンギュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-05-26 14:36:38