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斗山グループ、核心資産「涙の売却」…3兆確保のために
これまで市場では斗山グループが斗山インフラコアを売りに出すかどうかに対する推測が持続的に提起されてきた。斗山グループ側は「すべての資産が売却対象」だという原則的な回答だけを出して、あいまいな立場を堅持してきた。しかし最終的には斗山グループがクレディ・スイスを売却主幹事に選定し、「中核資産」である斗山インフラコアの売却作業を策定し、これまで遅々として進まなかった斗山グループの経営正常化の可能性は大きくなるものと思われる。
斗山グループはこれまで斗山ソリューションスとモトロールBG、斗山建設、クラブモウCC、斗山建設社屋、ドゥータビルなどの比較的非中核資産として分類される資産と系列社の株式に対する売却を推進してきた。
しかし物件自体の価値に比べて斗山グループが過度の価格を提示して、売却作業は進展を見ない状態だ。電気自動車用バッテリーの銅箔（電池泊）を生産する斗山ソルース（Doosan Solus）の場合、私募投資ファンド（PEF）の運用会社であるスカイレイクPEと売却を議論したが、価格に対する目線の差で売却作業は決裂したことが分かった。また（株）斗山の油圧機器事業部門であるモトロールBG（Mottrol BG）の場合、最近希望者を対象に予備入札を進行したが低調だったことが伝えられた。
この他にも斗山建設の社屋とドゥータビル、クラブモウCCなどの場合は一部の売却に成功したとしても、斗山グループが債権団に約束した資金をすべて確保することは容易ではないと思われる。現在、売却可能性が高い資産は斗山タワー程度があげられる。これまで3兆6000億ウォンの資金を投入した債権団は、斗山グループ側に自救案として3兆ウォン規模の資金を調達することを要求している。
これに対して斗山グループは、債権団との継続的な議論を通じて資産売却計画について説明してきたが、債権団は売却作業に速度を加えるころを要求し、斗山側を圧迫してきたことが分かった。迅速な経営正常化のためには価格と取引成立の可能性が高い資産の売却が必要だという要求だ。
今回の斗山インフラコアの売却着手もけっきょく斗山グループが債権団に、より真正性のある経営正常化の意志を表現したものと分析される。建設機械やエンジンを生産する斗山インフラコアは、斗山グループの代表的なキャッシュカウだ。昨年、斗山インフラコアの売上げは前年比5.9％増の8兆1858億ウォンで、営業利益も8404億ウォンで8000億ウォン台を維持している。
業界では斗山インフラコアの売却作業が開始されると、国内外の多数の戦略的投資家（SI）が関心を示すものと見ている。投資銀行（IB）業界の関係者は、「他の産業に比べてコロナ19の影響が大きいはできない。確かな実績があるので、買収に興味を示す候補は十分だろう」とし、「海外投資家はもちろん、国内でもハンファや現代重工業などの大企業グループが関心を示すだろう」と評価した。現在の株価基準の斗山インフラコアの時価総額は約1兆2000億ウォン水準だ。 IB業界では経営権プレミアムが反映された株式36.27％の価値は約8000億ウォンを上回るとの見通しが出ている。
ただし斗山グループは斗山インフラコアの売却着手を通じて経営正常化の意志を示したが、実際の売却が成立するのは難しいだろうという見方もある。斗山インフラコアの売却が債権団をなだめるための手段にすぎないという分析だ。
一方、斗山インフラコアが大株主（51.05％）である斗山ボブキャットは、今回の売却対象から除外されたことが分かった。これによって、斗山グループは斗山インフラコアの売却作業とともに、斗山インフラコアの斗山ボブキャット株を斗山重工業あるいは（株）斗山に売却する作業を並行するとみられる。斗山ボブキャットは斗山グループで最も現金創出力の高い会社として評価されるように、売りに出されたならば高い価値を認められると思われるが、そのぶん売却の優先順位は低い。ただし斗山インフラコアの売却作業まで特別の進捗を見なければ、今後は斗山ボブキャットさえも売りに出てくる可能性も残っているという観測が優勢だ。- 毎日経済＿パク・チェヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-06-15 18:01:55
