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サムスン電子、アセアン家電市場を本格攻略
年平均で8.5％成長
李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長は20～1日、ベトナムのハノイ市の近くに位置するサムスン複合団地を訪問し、スマートフォンの生産現場を点検している。 [写真提供＝サムスン電子]
ベトナムへの出張中、李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長は22日にホーチミン市を訪れ、サムスン電子のテレビと生活家電の生産工場を見学し、中長期の事業戦略を議論した。家電市場が成熟段階に達した先進国とは異なり、東南アジア市場の成長が急峻であるだけに、ホーチミン工場をサムスン電子の東南アジア家電輸出の主要基地として育成するという李副会長の意中が反映された日程だという解釈が出ている。
サムスン電子によると李副会長はこの日、ホーチミン市のサイゴンハイテクパークにあるサムスン電子の家電複合法人（SEHC）を訪問し、テレビと冷蔵庫や洗濯機などの家電製品の生産現場を点検した。この日の現場点検は韓宗熙（ハン・ヂョンヒ）映像ディスプレイ事業部長（社長）とイ・ジェスン生活家電事業部長（副社長）が同行した。
今回の訪問は20日、李副会長会長がベトナムのグエン・スアン・フック首相とのの面談で、ベトナムへの家電投資拡大の可能性を示唆した直後に行われたことであり、業界の耳目を集中させている。
当時、グエン・スアン・フック首相はサムスンがベトナムに対する投資規模を拡大し、グローバルな競争力を強化できるようにホーチミン法人に税免除を与えると明らかにしており、李副会長はホーチミン法人を訪問して生産活動を点検し、投資拡大の需要がどうなるのかを確認すると肯定的に回答した。
ベトナム政府と李副会長がホーチミン家電工場に関心を傾けているのは、ベトナムを中心とした東南アジアの家電市場の潜在力が大きいからだ。韓国貿易協会によると、急速な経済成長と都市化や所得水準の向上などにより、アセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）地域の輸入家電市場は2014年以降、年平均で8.5％成長している。データ分析機関のGfKが展望した今年のグローバル家電市場の成長率（2.5％）よりもはるかに高い。
ベトナム政府も支援射撃に乗り出している。ベトナム政府ポータル（VGP）によると、ベトナム政府は最近、サムスン電子の輸出支援のために家電複合法人を、これまでの製造企業から輸出加工企業（EPE）に変換する決議書を発行した。これと関連して、現地の関係者は「輸出加工企業になると工場じたいが保税区域になって、関税と付加価値税の免除を受けることができる」とし、「スマートフォン工場はすでに輸出加工企業に指定されている」と説明した。家電業界によると、昨年を基準にしてホーチミン家電複合法人の売上げは4兆9000億ウォンで、このうち90％が輸出だ。
一方で李副会長はホーチミン訪問に先立ち、ハノイ近くのバクニン省とタイグエン省のサムスン複合団地を訪問して事業現況の報告を受け、スマートフォンとディスプレイの生産工場などを点検した。
サムスン電子によると、李副会長は現場を訪問した席で「ポストコロナ時代にどのような大きな変化が押し寄せても機敏に対応できる実力を育てて、危機の中でチャンスを見出さなくてはならない」とし、「後れを取る隣人がないように周りを見まもりながら、もう少し力を出して未来に進もう」と呼びかけた。
李副会長はベトナムの日程を終えた後、早ければ23日頃に金浦空港を経て帰国すると伝えられた。- 毎日経済＿ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-10-22 20:03:01
