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LG化学対SKイノ「バッテリー戦争」…結論また延期
- LG化学とSKイノベーションの「バッテリー戦争」の最終判決は再び延期された。
米国国際貿易委員会（ITC）は26日（現地時間）、LG化学とSKイノベーションのバッテリー営業秘密（Trade Secrets）の侵害に対する最終判決を電撃的に延期した。 ITCが発表した最終判決日は来る12月10日に延期された。これによって両社のバッテリー紛争は、再び一寸先を予測することは難しい状況に入ることになった。ただし訴訟結果の不確実性が拡大された点は、逆説的に両社の劇的な妥協の可能性を高めているという診断も出ている。
ITCは韓国時間で27日午前4時頃、委員会の投票によって最終判決日が延期されたと発表した。背景や理由は明らかにしなかった。
LG化学とSKイノベーションは、前日の夜から忙しく動いた。 両社の首脳部らは夜を通してITCの結果を見守ったと伝えられた。
ITCの最終判決延期が発表された直後、LG化学は「ITC訴訟に引き続き誠実かつ断固として取り組んでいく」とし、「競合他社が真正性を持って訴訟問題の解決に乗り出したなら、会話のドアは開いているということが一貫した原則」だと明らかにした。 SKイノベーションも「延期とは関係なく、訴訟に忠実に正々堂々と取り組んでいきたい」との立場を表明した。
ただし今回の延期をめぐって両社の解釈には温度差が検出される。
LG化学は今回の最終判決の再延期の主な背景として、コロナ19などをあげている。 LG化学は今年3月から現在まで、ITC委員会が最終的な決定を延期した事例は14件に達するという点に注目している。 1回延期は5件、2回延期は4件、3回延期は2件、4回延期は1件で5回延期も2件などだ。 LG化学とSKイノベーションの場合は2回延期（10月5日から26日、10月26日から12月10日）の事例に該当する。
延期の履歴がのある14件の訴訟のうち、現在までに9件の訴訟について最終決定が下されたが、9件すべて被調査人が関税法337条（知的財産権の侵害のような貿易の不公正競争と不公正な行為に対処するための制裁規定）を違反したという判決が下された。これはLG化学に有利に読まれる部分だ。
一方、SKイノベーションはITCが今回の事案についてもう少し綿密に調査しているという解釈を出した。
SKイノベーションは「具体的な延期の理由は分からないが、ITC委員会が先だって第一次として21日に延期したのに続き、さらに45日という長い期間を再延長したのは、委員会が今回の事件の争点を深く見ているということ」だと説明した。同社の関係者は「ITCが委員会投票を経てまで最終判決の延期を決定したという点に注目しなければならない」と述べた。
再延期の背景をめぐって国内ではこのように解釈が分かれるが、米国の大統領選挙などの現地の政治的状況も考慮されたという分析だ。
米国大統領選挙が10日も残っていない状況で、米国に大規模な投資をしているSKイノベーションが敗訴した場合の影響は莫大だからだ。 SKイノベーションはこれまでに約3兆ウォンを投資して米国ジョージア州に第1・第2工場（2022年・2023年竣工予定）を建築しており、これによって約2600人の雇用を創出している。特にジョージア州は米国の大統領選挙の競合、主にドナルド・トランプ大統領としては投票者の心を意識してないわけにはいかない。
業界ではITCの今回の再延期を、LG化学とSKイノベーションが終盤に劇的に合意する可能性が一段と高まったと見ている。実際に27日、両社が発表した立場文にはこのような可能性が明記されている。
この日、LG化学は「競合他社が真正性を持って訴訟問題の解決に乗り出した場合、会話のドアは開いているということが一貫した原則」だとした。またSKイノベーションは「訴訟の長期化にともなう不確実性を排除することができるように、両社が賢明に判断して早急に紛争を終了し、ビジネス本来の邁進することを望む」とした。両社ともに妥協の余地を開いたのだ。
財界の関係者は「LG化学SKイノベーションは最近まで水面下の対話を継続しており、対話のチャンネルは生きている状態」だとし、「実際のビジネスが行われる米国政府の立場がますます困難になっているという点を勘案すれば、12月に延期されたITCの最終判決前に妥協を実現させることが両社ともに利得だろう」と語った。また別の財界関係者は「現在、訴訟費用が4000億ウォンを超えているが、最終的な判決が重ねて延ばされて、米国現地の法律事務所だけが腹を太らせている」と語った。 - 毎日経済＿ワシントン＝シン・ホンチョル特派員／ソウル＝イ・ユンジェ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-10-27 19:24:37
