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20大グループの40の公益財団が保有している系列上場社の株式規模、6兆7000億ウォンと集計 大企業グループが公益事業のために設立した公益財団が、核心系列社の株式を大量保有していることが分かった。本来の趣旨とは異なる用途で、公益財団が活用されているではないか懸念の声が出ている。財閥ドットコムによると、相互出資制限企業集団の20大グループの40の公益財団が保有している系列上場企業の株式規模は、6兆7000億ウォンに達すると集計された。これら20大グループの財団はまた、グループの核心系列社の株式...
20大グループの40の公益財団が保有している系列上場社の株式規模、6兆7000億ウォンと集計 大企業グループが公益事業のために設立した公益財団が、核心系列社の株式を大量保有していることが分かった。本来の趣旨とは異なる用途で、公益財団が活用されているではないか懸念の声が出ている。財閥ドットコムによると、相互出資制限企業集団の20大グループの40の公益財団が保有している系列上場企業の株式規模は、6兆7000億ウォンに達すると集計された。これら20大グループの財団はまた、グループの核心系列社の株式...
昨年、全世界の商品輸出で韓国が寄与した割合は4％、商品輸入での韓国の占有率は3％ 昨年に全世界の商品輸出で韓国が寄与した割合は4％、商品の輸入で韓国の占有率は約3％だったことが分かった。欧州連合（EU）の公式統計機関であるユーロスタート（Eurostat）によると、昨年に全世界の商品輸出で占有率が最も高かった国は中国（香港を除く）で17％を占め、EUは15.6％で2位に上がり、米国は13.6％で3位に記録された。日本は5.2％、韓国は4.0％だった。全世界の商品輸入では米国が17.6％と最も比重が高く、EU1...
最近、外国人投資家が保有している韓国10大グループ上場会社の株式価値が1か月で16兆ウォン以上... 最近、調整場勢が続き、外国人投資家が保有している国内10大グループ上場会社の株式価値が、1か月のあいだで16兆ウォン以上減少したことが分かった。金融情報会社FNガイドによると、外国人が保有している国内10大グループ95の上場会社の株式評価額は24日現在、349兆2000億ウォンと集計された。1か月前である先月24日の365兆9000億ウォンから、16兆7000億ウォン（-4.56％）減少したものだ。グループ別に外国人の株式評価額の増減...
ことし第2四半期の家計所得の増加幅が1％を下回る…7四半期連続で0％台 ことし第2四半期の家計所得の増加幅は1％を下回り、7四半期連続で0％台にとどまった。物価を考慮した実質所得は、7四半期連続でマイナスだ。統計庁によると、第2四半期の全国世帯基準の月平均家計所得（2人以上・名目）は434万6000ウォンで、昨年の同四半期よりも0.9％増加した。家計所得は2015年第2四半期に2.9％増加して以降、今まで連続して0％台の増加率にとどまっている。特に物価指数を考慮した実質所得は1.0％減少し、7...
ことし第2四半期、韓国人が海外でカード決済した金額は41億8300万ドル 韓国人が海外で支出する金額は、着実に増えている。韓国銀行によると、ことし第2四半期に韓国人が海外でカード決済した金額は、41億8300万ドル（約4兆7267億ウォン）と集計された。第1四半期よりも4.0％増え、2四半期連続で過去最大記録を更新した。韓国文化観光研究院によると、ことし第2四半期の韓国人出国者は611万人で、前年同期（507万人）よりも20.5％増加した。ただし、海外旅行が急増した第1四半期（651万人）に比べて6...
韓国の家計負債、ことし第2四半期に毎月平均10兆ウォン近く増加 韓国の家計負債が、ことし第2四半期（4~6月）に毎月平均10兆ウォン近く増加したことが分かった。韓国銀行によると、家計信用残高は去る6月末には1388兆3000億ウォン（暫定値）で、第2四半期中に29兆2000億ウォン（2.1％）増加した。家計信用残高は、韓国銀行が統計を取り始めた2002年第4四半期以降で最大規模だ。家計信用は家計が銀行、保険会社、貯蓄銀行、ローン会社などの各種金融機関から受けとったローンや決済前のカード...
6月の出生児は2万8900人で、1年前よりも4000人減少 去る6月の出生児数が半年ぶりに2万人台に落ち込み、上半期に生まれた赤ちゃんは18万8000人にとどまった。統計庁によると6月の出生児は2万8900人で、1年前よりも4000人（12.2％）減少した。これは6月基準で見ると、関連統計が集計され始めた2000年以降で最も少ないものだ。月出生児が2万人台に落ちたのは、昨年12月の2万7200人以降6か月ぶりだ。第2四半期の合計出生率は0.26人で、1年前よりも0.04人減少した。合計出生...
たばこを値上げして拡大された国家禁煙支援事業…いまだに効果は不十分 たばこ価格を2000ウォンも値上げして確保した財源で国家禁煙支援事業を拡大したが、たばこの消費量の効果はいまだに微々たるものと表れた。保健福祉部と国会予算政策処によると25日、政府は2015年1月からたばこ税を2000ウォン上げ、収めた健康増進負担金で各種禁煙支援事業を新たに導入・拡大をした。禁煙推進事業、学校喫煙予防事業、地域社会中心の禁煙支援サービス、禁煙治療、禁煙相談電話、軍人・義警禁煙支援事業、禁煙キ...
毎年返済する借金が所得よりも多い債務者、2年6か月で38万人増加 毎年返済をする借金が所得よりも多い債務者は、118万人であることが分かった。ナイス評価情報によると、6月末基準で総負債元利金の償還比率（DSR）が100％を超える債務者は118万人と推定された。DSRが100％を超えるということは、債務者が所得だけで借金をすべて返済することができないということだ。もちろん債務者の資産がある可能性もあるが、債務償還能力が非常に脆弱であると推定される。DSRが100％を超える債...