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苦戦するLGディスプレイ…売上・雇用、下り坂
従業員数の推移(左)と営業利益の展望(右)
中国の低価格物量攻勢による液晶表示装置（LCD）パネル市場の急激な悪化で、昨年に大規模な赤字を記録したLGディスプレイはコスト削減のために大規模な希望退職を断行し、従業員の数が10年前の水準に減少した。
「コロナ19」の拡散によるテレビ市場の萎縮で、大型の有機発光ダイオード（OLED）パネルの需要見通しも従来比で大幅に減少するなど、コスト削減にもかかわらず実績の改善はそれほどふるわないだろうという懸念が出ている。同社は収益性などを勘案し、来年からテレビ用LCDパネルの国内生産を中止して、中国広州での生産のみを保持するという戦略だ。 2日のLGディスプレイ事業報告書によると、昨年末時点での同社の従業員数は2万6665人で、3万438人だった前年との比較で3773人（12.4％）減少した。
LGディスプレイの役職員の数が3万人を切ったのは、2009年（2万4854人）以来の10年ぶりに初めてだ。 LGディスプレイは最近、中国メーカーの低価格物量攻勢によるLCD事業の収益性悪化で実績が急激に悪化し、LCD事業に対して強度の高い構造調整を断行した。その一環として大規模な希望退職を実施し、2018年末の従業員数は前年末（3万3335人）に比べて8.7％（2897人）も減った。けっきょく2018～2019年の2年のあいだに従業員の数は20％（6670人）も減ったわけだ。
同社はコスト削減と大型OLEDパネルの生産拡大で今年の反転を狙ったが、コロナ19という暗礁に乗り上げて、容易ではない一年を送る見込みだ。中国広州のOLEDパネル工場を本格稼動して大型OLEDの供給を増やす計画だったが、コロナ19でテレビ需要の萎縮が予想されているからだ。市場調査会社のオムディアは最近の報告書で、今年のテレビ市場の萎縮を見通してOLED テレビの販売量を350万台に、前年（300万台）に比べて50万台の増加にとどまるだろうと分析した。昨年まではOLEDテレビの今年の販売量は550万台レベルと観測されたが、直前の報告書で450万台に減らし、ついに350万台まで需要の見通しが落ちたわけだ。業界関係者は「広州工場を稼働して供給を増やすといっても、需要がなければ無駄なのは当然ではないか」とし、「チョン・ホヨンLGディスプレイ社長は事実上、任期初年度から大きな課題に直面した」と説明した。
LGディスプレイは最近の実績コンファレンスコールで、広州工場の稼動によって今年のテレビ用OLEDパネルをテレビ台数ベースで600万台前後の出荷という目標を提示している。 テレビ用OLEDパネルはLGディスプレイが独占しているだけに、事実上はLGディスプレイの出荷量がOLEDテレビの販売量のものさしとなる。 LGディスプレイはテレビ用LCDパネルの国内（坡州市）生産を今年まで維持し、来年から終える予定だ。 LGディスプレイは中国の広州工場でテレビ用LCDパネルの生産を継続する計画だが、中国企業の低価格攻勢で収益を向上させることができるかは未知数だ。
金融投資業界はこの第1四半期のLGディスプレイの実績は予想よりも良くないだろうと見ている。広州OLEDの稼働遅延とLCDの物量の減少、次世代製品の物量の減少などで、営業損失は当初の予想よりも大きいだろうという観測だ。DB金融投資のクォン・ソンリュル研究員は、「第1四半期の営業損失の見通しをこれまでの3576億ウォンから4575億ウォンに変更する」とし、「為替が友好的であり、LCDテレビパネルの価格も上昇したが、物量の減少を克服するには力不足」だと説明した。
DB金融投資は広州OLED工場の正常稼働には時間が必要になるだろうと予想して、LCDテレビパネルの価格は今年の第2四半期になって再び下落する可能性を懸念した。これとともに、今年の年間営業損失に対する規模の見通しを、これまでの5758億ウォンから2倍近く増えた1兆616億ウォンに高めた。 LGディスプレイの売上げは2017年の27兆7790億ウォンをピークに、2018年24兆3360億ウォン、2019年23兆4750億ウォンと毎年減少している。エフアンドガイドによると今年も売上高23兆1880億ウォンで、前年比で減少すると推定される。- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-02 19:16:23
