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韓「診断キットバブル」？…6月輸出量が半減
5月を起点に連続二週間の減少
今年の診断キット輸出額の推移
今年に入って爆発的に増加していた韓国製コロナ19診断キットの輸出量が5月を基点に減少に向かった後、ますます大幅に減っている。コロナ19診断キットの輸出許可を受けた国内企業の製品だけで100種をはるかに超えて既に競争が激しいなかで、輸出量までが大幅に減少し、業界内に危機説が広がっている。
産業通商資源部によると、今年に入って急増したコロナ19診断キットの輸出規模がピークに達したのは、去る4月で、2億123万ドル分を輸出した。
しかし5月に診断キットの輸出額は前月に比べて35％減の1億3129万ドルに減少し、6月には1億1445万ドルでさらに縮小した。 4月の輸出額と比較すると、ほぼ半減した。一方、国内の体外診断企業のコロナ19診断キットの供給は指数関数的に増えている。食品医薬品安全処によると、8月末時点で輸出許可を受けた国産のコロナ19診断キット企業は計66社で105品目に達する。 3月17日当時は7社で8品目だったことと比較すると、爆発的に増えた数値だ。
特にパンデミック初期には国産製品に向けた海外からのラブコールが相次いだが、いまは国ごとに診断キットを円滑に生産していることから、診断キット市場はいまやレッドオーシャンになっているという冷静な分析も出ている。韓国保健産業振興院によると、米国では現在100ヶ所以上の研究所で、中国は300社の企業で診断機器の開発に拍車をかけている。韓国企業の出血競争はさらに加熱するしかない構造だ。
業界関係者は、「コロナ19迅速診断キット製作マニュアルはすでに各国に広くオープンになっており、製造過程もそれほど専門性を要しない」とし、「そのためか、診断分野とは全く関係のない企業なのに一発屋のノリで診断キットの輸出事業に飛び込んでいる」と懸念を示した。国内緊急使用承認第1号であるコジェンバイオテック社の関係者は、「後発走者の中には製造原価にも及ばない価格で、どんどん輸出量するケースもある」と、コロナ19診断キットの「ダンピング輸出」に懸念を示した。
製品出血競争が加熱して、企業間の「玉石選別」が本格化するという見通しが出ている。シージェンなど一部の企業だけがしっかりした内実を認められて売り上げは着実に向上しているが、多くの企業は輸出傾向の下落と株価の急落などを免れることができない。
業績悪化で窮地に追い込まれた一部の体外診断メーカーが報道資料で成果を膨らませたり、虚偽の情報を盛り込んだ事実なども確認された。実質的な成果がないにもかかわらず「契約協議中」「開発予定」「承認予定」「供給計画」などの内容を随時に発表するのが日常茶飯事になった。国内診断試薬メーカーA社の代表は、「パンデミックが半年めに入って、雨後の筍のように登場した企業にかぶせられたバブルがほとんど乾いている」と言い切った。
診断企業B社は公示内容を事実とは異なって歪曲した事例が捕捉された。創業以来で初の四半期黒字を記録して実績改善を成し遂げたとしたが、確認の結果は事実と異なっていた。連結当期純利益が10億ウォン台の黒字だっただけで、別途基準では営業利益と当期純利益ともに赤字だった。
またコロナ19とはなんらの関係のない企業であるにもかかわらず、治療剤を開発するように発表するだけのケースもよく捕捉される。業界関係者は、「治療薬開発の意志がないのに、株価を吊り上げることなどを目的として広報する企業」だとし、「K診断バブルを助長するひとつの例」だと批判した。- 毎日経済＿キム・シギュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-09-02 17:29:38
