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「コロナブルー」…旅行代理店社員「仕事もなく、金もなく」
ホテル・免税店、大規模な人員削減
- コロナ19事態の長期化で直撃を受けた業種は旅行代理店、化粧品、免税店などだ。
金融監督院の電子公示システムによると、旅行業界の上場企業6社の従業員数は、今年9月末の時点で4758人であり、昨年末に比べて400人（7.8％）減少した。ハナツアー（HANATOUR）は146人（5.8％）で、モドゥツアー（Modetour Network）は91人（7.9％）、黄色い風船（YBTOUR）は75人（13.6％）、レッドキャップツアーは48人（10.8％）、チャムチョウン旅行（verygoodtour）は26人（7.0％ ）がそれぞれ減少した。
27日、ハナツアーの関係者は毎日経済との通話で「これまで旅行業界の困難な状況が続いている」とし、「会社のミスでこうなったのではなく、従業員も理解して耐えようとするが、金もなく売上げもない状況」だと吐露した。
旅行業とともに化粧品とホテル・免税関連の企業も庶民層の雇用が多い分野だ。特に外国人観光客が事実上は切断されたことで、これらの業種で働く庶民層はコロナ19の直撃弾を受けた。
「Kビューティー」の先頭に立ったアモーレパシフィックの場合、今年は従業員数が209人（3.4％）減少しており、今月中旬からは希望退職に乗り出すこともした。
LG生活健康と愛敬（エギョン）産業も、従業員の数がそれぞれ76人（1.7％）と67人（7.2％）減少した。ホテル新羅は192人（7.4％）、新世界は49人（1.8％）減少した。ロッテ持株も26人（14.5％）減少した。 - 毎日経済＿キム・グミ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-11-27 18:05:08
