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「時効を勘違い」殺人容疑者、逮捕される

テレビ番組で22年前の殺人事件を告白 

  • 済州で最長の未解決事件だった「済州弁護士殺害事件」の教唆犯が22年ぶりに警察につかまり、事件の実体が明らかにされるかが注目されている。

    20日、済州警察庁は「済州弁護士殺害事件」に関連し、殺人教唆の疑いでキム某氏(55)を検挙して調査中だと明らかにした。

    キム某氏は、1999年11月5日未明に済州市三徒(さむど)2洞の済州北小学校北側の三差路に停めてあった車両に凶器で数回刺されて死亡したまま発見された被害者である弁護士の李某氏に対する殺人指示(殺人教唆)の疑いを受けている。

    当時、警察は捜査本部を設けて捜査に乗り出したが、これといった手がかりが見つからず、1年めで捜査本部は解散した。 2014年11月には公訴時効が満し、永久未解決事件として残るかのようだった。

    しかし21年後の昨年、キム某氏が放送を通じて殺人教唆を告白する主張を行い、再び水面上に浮上した。

    キム某氏は自分の公訴時効が満了したと思い、昨年6月に放送されたSBS「それが知りたい」に出演して自白する旨の陳述を行った。

    済州地域の組織暴力団であるユタク派の前行動隊員だったキム某氏はこの番組でのインタビューで、1999年10月に当時の組織頭目であるペク某氏から犯行の指示を受け、同い年のソン某氏を通じて犯行を行ったと主張した。

    ■ 海外出国で公訴時効がのびる

    キム某氏が思っていたこととは異なり、済州弁護士殺害事件の公訴時効は有効期限が満了していないというのが警察側の判断だ。キム某氏がこの事件の公訴時効の期限が切れる前に海外に出国したため、時効が中断されたみなすことができるからだ。

    警察が出入国記録を分析した結果、キム某氏は時効満了前の2014年11月5日に何度か海外を行き来したことが分かった。刑事訴訟法第253条によると、犯人が刑事処罰を避ける目的で国外に逃避した場合、その期間は時効が停止される。

    警察によると、キム某氏が公訴時効満了前に海外に出国した期間をすべて合わせると満8ヶ月以上となる。この出国期間をキム某氏が刑事処罰を避ける目的で逃避したと見ることができる証拠を警察は確保したことが伝えられた。

    この番組を放映した後、李弁護士殺害事件について再捜査を展開した察はこの日、キム某氏を李弁護士に対する殺人教唆の疑いで正式立件した。

    キム某氏は去る6月23日、カンボジアで不法滞在者として摘発さて、最近になって韓国に送還された。
  • 毎日経済 | パン・ヨンドク記者 | 入力 2021-08-20 21:53:59