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韓、原材料・エネルギー価格の高騰で緊急会議…大韓商会など参加
7日午後、ソウル市中区の大韓商工会議所で開かれたグローバル供給網問題点検会議でパク・チンギュ産業通商資源部第1次官が挨拶をしている。 [写真提供＝産業通商資源部]
半導体・自動車・鉄鋼・造船・石油化学など、韓国の主力産業が原材料・エネルギー価格の高騰という大型の悪材料に直面した中で、政府は輸入原材料に対する関税を一時的に減税することを検討して注目される。政府と企業は今後、原材料市場の情報などの状況をリアルタイムで共有し、可能な対応手段を総動員するという方針だ。しかし原材料とエネルギー価格の高騰を引き起こした中国の電力難が年末までに解消されなければ、韓国企業の生産支障は本格化するしかないだろうという懸念が強い。
産業通商資源部はパク・チンギュ第1次官の主宰で去る7日午後、ソウル市南大門路の大韓商工会議所で、予定になかった「グローバル供給網課題点検会議」を開いた。
この日の会議には産業部と大韓商工会議・韓国貿易協会・KOTRAの関係者と、半導体・ディスプレイ・自動車・電子・電池・繊維・鉄鋼・機械・造船・石油化学・石油などの主要業種別の代表団体の役員らが出席した。政府とこの日の会議の各出席者の言葉を総合すると、産業部は輸入原材料や原油・液化天然ガス（LNG）などのエネルギー資源に対する関税を緊急に減税する割り当て関税を優先対策として内部検討している。割り当て関税は、輸入品に一定量に一定期間のあいだ基本税率に対して40％の範囲で関税を加えたりあるいは下げて賦課する制度だ。
政府はすでに今年1月から、LNG割り当て関税を従来の3％から2％に下げた状態だ。例年の慣行に照らしてみるならば、年末まで議論を進めた後に年初から割り当て関税を適用する案が有力だ。しかし政府は事態の深刻さを勘案し、年内に緊急の割り当て関税を調整する方案も模索していることが分かった。
この日の会議に出席した産業界の関係者は、中国の電力不足の長期化による供給網の衝撃（原材料価格の上昇）と生産に対する支障を懸念して、さまざまな政府支援策を提案した。韓国半導体産業協会（KSIA）は、中国に主に依存している鉱物資源の中で国内で生産可能なもの国産化する方案を提案した。
韓国自動車産業協会もまた、ロジウムやパラジウムなどの輸入希土類に対する関税の引き下げを要請した。自動車業界は各車両部品メーカーの資金難を緩和する案を提案した。石油化学業界もこの日、政府の原油（基本関税3％）とLNG関税の引き下げを重点的に提案したという。現在、中国に工場を建てて生産している石油化学分野の中堅企業は計12社だ。このうち半分ほどが電力難などを理由に、工場稼働率を従来比で20～30％ほど下げていることが分かった。
一方、KOTRAは中国で工場を稼働する韓国企業が電力の制限・遮断に備えることができるように、中国の地方政府に「電源供給に対する事前予告をして欲しい」と要求しているところだ。キム・サンムクKOTRA革新成長本部長は「中国は省ごとに主要産業のエネルギー消費総量および単位当たりの消費量を赤・黄・緑色の指標で評価して、1つ以上の緑色指標を取得することを要求している」とし、「31の省うちで江蘇省をはじめとする9つの省が指標を得られず、電力供給がさらに制限されるかもしれない」と説明した。- 毎日経済 | ソ・ドンチョル記者/イ・ジョンヒョク記者/オ・チャンジョン記者 | 入力 2021-10-08 18:11:02
