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住宅年金、首都圏と地方の受給額に格差 ソウルは全羅南道の3倍
- 韓国で住んでいる家を担保に年金を受け取る「住宅年金」の首都圏への偏り現象が激しいことが分かった。特に、ソウルの加入者は月平均211万ウォンを受け取る反面、全羅南道（チョルラナムド）地域の加入者の受給額は69万ウォンに過ぎなかった。このような中、今年上半期、住宅年金の新規加入者が急増して7000人に迫った。
国会のソン・ソクジュン議員が22日、韓国住宅金融公社から提出を受けて公開した資料によると今年に入って全国住宅年金加入者の月平均受給額は160万7000ウォンだった。2017年100万2000ウォンだった月平均受給額は2018年106万4000ウォン、2019年107万4000ウォン、2020年120万6000ウォン、昨年151万3000ウォンを記録し着実に上昇した。
同期間、地域別の月受給額の格差はさらに広がる傾向を見せた。
2017年に月受給額が最も多かったのはソウル（133万8000ウォン）で最も少なかった全羅南道（50万ウォン）の2.7倍だった。今年に入っても月受給額の最多・最小地域はそれぞれソウルと全羅南道に変わりはなかった。ただしソウルは211万3000ウォン、全羅南道は69万2000ウォンを記録し、両地域間の月受給額の格差は3.1倍にさらに広がった。世宗（セジョン、174万6000ウォン）、京畿（キョンギ、173万3000ウォン）がソウルの後を継いで月受給額が多かった。全羅南道のほか、全羅北道（チョルラブクド、71万7000ウォン）と慶尚北道（キョンサンブクド、72万3000ウォン）は下位圏となった。
金融界の関係者は「住宅価格が相対的に高いソウルや京畿道など首都圏のマンションが利用者の大多数」として「これによって住宅年金の受給額も地域別格差が広がっており、制度の補完が必要だ」と指摘した。
一方、住宅金融公社によると、今年上半期の住宅年金新規加入件数は6923件と集計された。これは昨年上半期（5075件）より36.4%急増したもので、2019年（6044件）以来3年ぶりの最多加入者を記録した。昨年末から住宅価格がピークに達したという認識が拡散し、住宅価格が下がる前に住宅年金に加入しようとする人が増加したものと分析される。 - 毎日経済 | リュ・ヨンサン毎経ドットコム記者 | 入力 2022-08-22 11:57:25
