韓国政府、MRI・超音波など支出の大きい健康保険適用対象を再評価

23日、韓国の福祉部は、イ・ギイル福祉部第2次官を団長とする「必須医療拡充のための健康保険財政改革推進団」の初会議を開催したと発表した。

健康保険は最近、適用外だった項目を適用項目にする過程で一部項目の利用量が予想より急増する副作用が現れた。代表的に2018年10月から保障が適用された脳・脳血管の磁気共鳴画像（MRI）の財政支出は昨年2529億ウォンと、当初の目標である2053億ウォンを超え、執行率が123.2%を記録した。下腹部・泌尿器超音波の財政支出は目標の499億ウォンを大きく超過した685億ウォンで137.2%の執行率を示した。

福祉部は推進団を通じて健康保険支出構造の改革方案を設けて必須医療サービスを強化する計画だ。推進団は10月までに議論を進め細部推進案をまとめて発表する予定だ。福祉部は最近、大統領の業務報告で超音波・MRIなどに対する健康保険適用拡大が過剰医療利用につながっていないか徹底的に再評価すると発表している。過剰医療に対する徹底した再評価方針は、文在寅ケア（文在寅政府の医療政策）を全面修正する基調だという解釈だ。監査院は先月、文在寅ケアの問題点を指摘し改善を勧告した。
毎日経済 | イ・ジョンヒョク記者 | 入力 2022-08-23 17:54:41