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韓国、来年から0歳児の親へ月70万ウォン支給 少子化予防
- 来年から満0歳と1歳にそれぞれ月70万ウォンと月35万ウォンを支給する「親給与」が新たに導入される。基礎年金の基準年金額は4.7%上がる。政府の健全な財政基調の中でも社会福祉予算は全般的に高い引上げ率を記録した。
閑散としたソウル市内のある病院の新生児室の様子[ハン・ジュヒョン記者]
30日、政府が編成した「2023年度予算案」によると、来年の保健福祉部所管の社会福祉予算は今年より11兆4175億ウォン（14.2%）増加した92兆659億ウォンだ。福祉部の来年の全体予算が今年より11.8%増え、108兆9918億ウォンが編成された中で社会福祉予算が大部分を占めた。
福祉部の来年の社会福祉予算で目立つのは、親給与の新設だ。親給与は来年に満0歳に月70万ウォンを支給する制度だ。満1歳には月35万ウォンを支給する。両親の給与額は2024年に満0歳月100万ウォン、満1歳月50万ウォンに増える予定だ。
今は保育園に通っていない満0~1歳の乳幼児に月30万ウォンの乳児手当てを支給している。親給与は根拠法が必要なため、国会予算案審議過程でより明確な支給基準が決定される。政府予算案上では今年生まれたとしても来年満0歳を維持する乳幼児には月70万ウォンの親給与を支給する。 - 毎日経済 | チョ・ソンシン毎経ドットコム記者 | 入力 2022-08-30 14:42:12
