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米エネルギー省のIRAチームが訪韓、バッテリー3社に会って意見聴取
- 米国エネルギー省が自国のインフレ削減法（IRA）と関連して最近、韓国バッテリー3社（LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオン）の関係者と面談したことが確認された。
最近、米国議会でIRAが可決された後、米国に進出した韓国企業の苦悩が深まる中、主務部署である米国エネルギー省の官僚たちが韓国企業関係者たちに直接会うために韓国を訪問したのだ。米国エネルギー省は自国内の電気自動車産業と二次電池事業などを総括する部署で、韓国企業の米国進出と投資などに深く関与している。13日、財界によると、米国エネルギー省の官僚たちが韓国バッテリー3社と会ってIRAと関連した国内企業の懸案を点検した。複数の関係者によると、米国エネルギー省の官僚たちは国内バッテリー3社だけでなくロッテケミカルやポスコケミカルなど主要バッテリー材料業者たちにも会ったことが分かった。
財界の高位関係者は「国内企業がIRAと関連した難点などを伝達し、米国エネルギー省はこれを聴取した」として「国内企業が米国政府を相手に難点を伝達したが、米国政府がどの程度反映するかは待ってみなければならないようだ」と説明した。米国エネルギー省との面談に参加した韓国企業の関係者たちは役員級と実務陣だという。
財界は今回の面談を巡り極度に言葉を慎む状況だが、米国政府が韓国企業の苦情に背を向けないという一種の「シグナル」と解釈する雰囲気だ。これに先立ちジョー・バイデン米大統領も尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に親書を送り、IRAと関連して韓国企業に対して配慮する意志を示した経緯がある。 - 毎日経済 | イ・ユンジェ記者/ソン・グァンソプ記者 | 入力 2022-10-13 17:58:58
