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ハッキングで会員増やしたオンライン掲示板を売買 仲介サイト１００カ所
Ｓサイト・売買記事３８００個、Ｋサイト・２３００個／写真・住所・連絡先・消費性向、次々ともれる...金銭取引の物証確保難しく、取り締まりに限界
- ◆インターネットカフェ不法売買／仲介ブローカーに直接接触してみると◆
「ネイバー（会員）1０万人、カフェ売ります。全体の掲示物は８０万を超え、カフェ・メインページの記事のバナー、通知などで広告収入が出ています。詳細な内容はネイトオン・メッセンジャーXXXXXX@OOOO.OOOにお問い合わせください」。
ポータルサイト・カフェの運営権が売買されているＳ仲介サイトの、最近のオンライン広告だ。グーグルで「インターネットカフェ売買」と打てば手軽に見つけられる。Ｓ仲介サイトには3８００件、Ｋ仲介サイトには23００件あまりのカフェ売買関連の記事が、それぞれ掲示されている。
毎日経済新聞は2日、ブローカーのキム某氏とネイトオン・メッセンジャーで連絡してみて、カフェ運営権の不法売買の実態を把握できた。記者が「ネイバーから制裁が来ることはないか」「カフェ会員の反発は強くならないか」「収益は良いのか」について問い合わせた結果、「問題ない」というブローカーの回答を聞くことができた。ネイバーとダウムのカフェの規模はそれぞれ1０００万に迫る。
規制についてブローカーのキム某氏は、「運営権が移るかどうかについて、ネイバーまたはダウム側ではほとんど確認しない」とし、「確認したしても、代行業者を介して金が行き来するので心配する必要はない」と安心させる。会員の抗議に対しても、ブローカーは「何度か譲渡を仲介してきたが、問題になったことがない」とし、「カフェを運営して行きたい方向があっても、一晩で変更するのではなく、徐々に変える主題を追加しながら変化させるのが良い」と教えてくれた。
カフェの価格は会員1人当たり5０～1００ウォン程度だ。会員2万人を保有しているカフェなら2００万ウォンの線で取り引きされる。ブローカーのキム某氏はＡカフェの販売価格として15００万ウォンをつけた。
またキム某氏は、「1０万人のメンバーが実際に活動するＡカフェの相場はますます上がるだろう」とし、「譲渡を希望する人は多いが、買うに値するカフェは限定されており、最近はカフェの会員数をハッキングで操作してふくらませた‘ポンティギカフェ’も相当あるからだ」と耳打ちした。
ブローカーとＡカフェ運営者によると、このカフェは1０～3０代のメンバーが主軸だ。趣味の目的のためにカフェで活動する会員らは、たいがい自分の写真と連絡先を上げることもある。また、自分の消費性向やライフスタイルがカフェの活動を直接または間接的に表出されるが、運営権が取引された場合、第3者にこのような個人情報がそのまま露出している。
業界によると、カフェの不法取引代行業者が受け取る手数料は、取引一件で5０万ウォン程度。カフェ運営権の取引市場が活発になったので、現在、運用される企業だけでも1００あまりに達するものと推定される。カフェ運営権の仲介サイトまで続々と生まれている。最も取引が活発なＳサイトのほかにも、2０11年に開設されたＫサイトの場合、3年も経たずに総23００あまりの売買記事が掲載された。
このような状況から、代行業者に個人情報をわたす専門販売業も登場した。カフェ運営権の販売を代行する業者らは、価格を高めるために会員数を手早く増やすこともするが、この過程で個人情報が不法に取引されている。中国のハッカーから国内ポータルサイトのＩＤやパスワードなどの個人情報を安値に買い付け、代行業者に渡した犯人が最近警察に摘発されることもあった。先月2８日、安養湾岸警察署に拘束された個人情報販売者のアン某氏（35）は、2０12年６月に中国現地の同居女性を介してハッカーを紹介してもらった後、国内ポータルサイトのＩＤとパスワード、住民登録番号など2０件を一件当たり14０～1６０ウォンずつ、3０００万ウォンを払って購入した。ハッカーはセキュリティが脆弱な国内サイトをハッキングし、抜き取った個人情報をもとに有名ポータルサイトのＩＤとパスワードなどを調べたことが分かった。
しかし、現実的にこのような違法取引の取り締まりは容易ではない。金銭的な取引に対する証拠を確保することが、一般的な企業の場合では不可能だからだ。放送通信委員会の関係者は、「カフェの運営権が取引されるという事実について把握できていない」という立場だ。
ネイバー関係者は、「カフェが９5０万に達しているため、金銭的取引があったのかを明らかにすることは現実的に難しい」としながらも、「カフェ売買行為を摘発時、カフェ閉鎖に準ずるアクセス制限など、積極的な措置を取っている」と釈明した。この関係者は続けて、「不法行為によるカフェの会員の不便を軽減するために、積極的に監視をしている」と付け加えた。
カフェ内の共同購買などの商業行為に対しても、ネイバーは「公正取引委員会と協議し、ガイドラインを用意した」と説明した。 - 毎日経済_ファン・ヂヘ記者/ユン・ヂノ記者/キム・シギュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-03 17:45:31
