ニュース > 政治
安倍のギャンブル…韓・米と事前協議なく北朝鮮と通じる
「北制裁緩和」を1時間前に通知
- 北朝鮮と日本が日本人拉致問題の再調査に合意したことは、日本の安倍晋三総理の「外交ギャンブル」という指摘が相次いで出ている。東北アジアで外交的な孤立に直面した安倍政府が突破口を模索する過程で、対北朝鮮の共助体制に予期しない破裂が出るかもしれないという批判も提起された。
特に日本が米国や韓国など周辺友好国にこの事実を、事実上一方的に通報したことに対する韓・米・日の外交筋の批判の声が高い。米国務省のジェンサキ報道官は29日のブリーフィングで、日本側の北朝鮮と日本の合意に関する事前通報の有無と関連し、「先に伝達を受けており、日本側と定期的に接触している」と語ったが、日本の対北朝鮮の制裁の緩和に関連しては「（日本側の）計画に対しどのような確認も受けられなかった」と明らかにした。
日本は去る29日の夕方、北朝鮮との合意事実を発表する約1時間前になって、韓国と米国側に発表内容を通報したことが分かった。米国ワシントンDCの外交関係者は、「1時間前に通知を受けた場合、内容について十分な検討や立場発表などが事実上不可能だ」と語った。
他の外交消息筋は、「韓国と米国政府は安倍総理の発表数時間前に、“十分な時間の余裕なく”内容を通報されたと聞いている」とし、「懸念事項を伝達する余裕もなかった」と語った。
また別の外交消息筋は、「安倍政権が外交的な賭けを敢行したわけだ」とし、「過去の日本の対北朝鮮の独自行動は、たいがい否定的な結末を結んだ」と付け加えた。 - 毎日経済_ワシントン=イ・ヂヌ特派員／東京=イム・サンギュン特派員 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-05-30 15:38:27
