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韓国の6・4地方選挙、安全が経済を食べてしまった

経済状況も良くないが安全問題に埋もれ/地域の発展・民生を扱う働き手を選ぶべき 

    • 地元の働き手を選ぶ韓国の第6回全国同時地方選挙の朝は明るかった。選挙を翌日に控えた3日、ソウル市鍾路区のソウル市選挙管理委員会である関係者が試験用投票用紙に記票している。[キム・ホヨン記者]

    「地域の働き手を選ぶ選挙なのに経済が消えた」。

    1人7票を投票する第6回全国同時地方選挙が韓国で4日、午前6時~午後6時に行われる。今回の選挙は地域の暮らしのために懸命に働くべき市・道の知事17人と区長・市長・郡守226人を含めて総3952人を選出する。国民生活と非常に密着した、まさに草の根の選挙だ。それでも有権者の熱望と実際に選挙戦を揺るがすイシューは全く違う。

    去る3月14~16日、毎日経済・メトリクスがソウルの有権者600人を対象に、地方選挙で重要にしている問題が何なのかを尋ねた。その結果、雇用の創出(33.2%)、住宅問題(22.2%)、負債問題(14.7%)などの経済問題が先頭を占めた。とは言え、実際の候補者の遊説など政治の場からは公約が消えた。特に地域発展や家計の経済活性化に直結した経済問題は、事実上は失踪したといっても過言ではない。セウォル号惨事で有権者が悲痛さに沈んだ隙に乗じて、与・野の候補らは「大統領を助けてください」「政権を審判しましょう」のような刺激的なスローガンを前に出し、陣営の戦いへと草の根選挙の本質を変質させた。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は、「公約の消えた選挙になった」と指摘しており、明智大学のシン・ユル教授は、「安全が経済を食べてしまった」と批判した。

    相当数の候補者は選挙を控え、雇用や福祉などの経済公約を練ってきた。しかし、これらは「安全が話題になったうえに、相手側のネガティブな攻撃で経済問題が埋もれてしまった」と愚痴をこぼしている。

    有権者の力は投票から出てくる。有権者ができる最も簡単かつ恐ろしい政治参加はまさに投票だ。陣営論理にのみ訴えるのではなく、負債と雇用問題の解決を準備してきた候補者は、時流に便乗した拙速を避けて、小さくても現実性のある安全公約を準備した候補者を選ばなければならない。それでこそ自分と家族の暮らしが発展する。投票所に行く前に、家に配達された選挙広報物のヘッドラインでもぜひ一度のぞいてみよう。
  • 毎日経済_イ・サンフン記者/パク・サンギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-06-03 17:41:41