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「新DTI」で住宅ローンの手綱締め、懲罰賠償「オキシ防止法」導入
◆ 経済部処の業務報告 ◆
- 今年の下半期から講演料などの不定期な収入の多い住宅購入者は、銀行の住宅ローン限度額が下がることになる。オキシの加湿器殺菌剤のような有害製品を販売した企業には、消費者被害額の最大3倍の賠償を義務化する法律改正が推進される。このほか公正取引委員会が調査しなくても、被害企業が加害企業の不公正行為の停止を裁判所に求めることができる制度も整えられる見込みだ。
企画財政部、産業通商資源部、国土交通部、公正取引委員会、金融委員会は5日、このような内容の2017年業務計画を黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に報告した。
金融委は、住宅購入者の特性にしたがって所得認定範囲を差別化する、新総負債償還比率（DTI）を今年の下半期中に導入することにした。
今まで正式教員ではなく講演料を受け取ったり、商店街などの資産を保有しても、これを所得として認められて住宅担保融資を受けることができた。しかし新DTIが適用されると、このような一時的所得や変動性の高い所得は所得認定額が減って、融資限度は下がることになる。
公取委は、企業が消費者の生命を脅かす製品を製造した場合は、損害額の最大3倍に達する賠償額を支給するように製造物責任法を改正することにした。加湿器殺菌剤事件で146人の死者が発生するやいなや、これを防止するためのいわゆる「オキシ防止法」を作ったわけだ。
公取委はこれとあわせて専属告発権の廃止代案として、私人の禁止請求権の導入を検討している。私人の禁止請求権とは、公正取引委員会の調査如何にかかわらず、被害企業が加害企業の不公正取引行為に対して直接裁判所に当該行為の停止を請求することができる権利だ。 - 毎日経済 アン・ビョンジュン記者／パク・ユネ記者／ナ・ヒョンジュン記者 / 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr | 入力 2017-01-05 17:56:02
