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韓国政府「河野談話毀損」で日本大使を呼んで抗議
「安倍政府の評判に自ら傷」／日本側の卑劣な二重プレイ、非公開対話を公開して基礎資料は非公開という「小狡い手」
- 韓国政府は23日、別所浩郎駐韓日本大使をソウルの外交部庁舎に呼び、日本政府の河野談話毀損の試みを強く抗議した。韓国の趙泰永(チョ・テヨン)外交部第1次官はこの日、日本側が検証を理由に、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の意味を毀損したことに対して強い遺憾を表わした。
特に日本側が日韓の外交当局間の合意を通じて河野談話が作成されたと主張し、慰安婦ハルモニの証言をはじめとする、いくつかの内容を恣意的に歪曲したことに遺憾の意を伝えた。
チョ・テヨン次官は、「慰安婦問題の強制性は全世界が認めている歴史的真実」とし、「安倍晋三政府が河野談話を傷物にしようとすればするほど、むしろ安倍政府の信頼性と国際的評判が傷つくことになるという点をはっきりと知っておくべきだろう」と強調した。
チョ次官はまた、安倍政府が河野談話継承の意志を言葉だけで強調せずに、積極的に実践に移すことを促した。
韓国政府は、日本が河野談話の作成経緯を巧妙に編集し、談話の真正性を毀損したと結論を下したと伝えられた。
実際、日本の河野談話の検証チームは22日、検証に使われた基礎資料に対しては「韓国に配慮する」と公開しないことを宣言した。しかし、これは韓国側への配慮というよりは証拠隠滅に近い扱いだという分析が出ている。
日本政府が去る20日に発表した河野談話の検証結果報告書では、日韓の外交当局者間の非公式対話まで一方的に公開したからだ。安倍政府が日韓の外交当局間の合意内容を漏れ落としたり歪曲したりして、日本軍の慰安婦強制動員という歴史的真実をねじまげるなど、意図的に傷物にすることを通じ、河野談話修正論の根拠として活用しているというわけだ。
一方、安倍晋三総理は長期政権体制のための作業に着手した。この日の読売新聞によると、安倍総理は9月ごろに内閣改造を通じて長期執権のための態勢を強化する方針だ。
内閣改造をきっかけに、自衛権の行使容認と関連する法律の整備を担当する安保法制担当相、地方経済再生を担当する地域創生担当相が新たに置かれる予定だ。朝日新聞が実施した最近の調査によると、安倍政権の支持率は就任以来最低の43％を記録した。
集団的自衛権の行使のための憲法解釈の変更などの行為が、50％を上回っていた支持率を落としたものと分析される。 - 毎日経済_キム・ギヂョン記者／イ・ギョンヂン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-06-23 17:41:46
