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米国務省「中国のサード報復は非理性的…綿密に注視」
- 高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の韓半島配置に対して中国が激しい圧迫に乗り出すやいなや、米国政府が「非理性的で不適切」だと異例の非難に乗り出した。
アリシア・エドワーズ米国務部東アジア太平洋担当報道官は2月27日（現地時間）、「米国の声（VOA）」放送とのインタビューで、「サードの韓半島配置は、無謀で違法な北韓の明白な軍事的脅威に対応するための慎重かつ制限的な措置」だとし、「韓国の防御的措置を放棄するように中国が圧迫したり批判するのは非理性的であり不適切だ」と明らかにした。エドワーズ報道官は中国が韓国企業に取っている報復に対し「深刻に憂慮しており、状況を綿密に注視している」と語った。
中国国営メディアは2月27日、ロッテのサード用地の提供決定後に、「交流断絶に準ずるレベル」を意味する「準断交」まで取り上げていっせいに圧迫の水位を高めている。
中国共産党機関紙の人民日報は2月28日、モバイル版で「サードを配置すると、韓・中の準断交可能性を排除できず」という見出しの記事を掲載し、「今後は中国の韓半島政策を調整する必要がある」と主張した。この新聞はさらに、「韓国が本当にサードを配置すると、韓・中関係は断交に準ずる可能性に直面する可能性がある」と警告した。大使の本国召還と高位級の外交チャンネルの断絶可能性を示唆したものだ。人民日報の姉妹紙の環球プレスもこの日、社説で「中国は韓国とロッテを罰しなくてはならない」と主張した。新聞は「中国人は韓国産の芸能関連商品の制限を拡大するために、自発的に協力しなければならない」とし、「自動車と携帯電話に対しボイコットする準備をしよう」と主張した。
趙俊赫（チョ・ヂュニョク）外交部報道官はこのような中国の反発に対し、「政府は海外進出した韓国企業が正当な待遇を受けることができるように、あらゆる努力をかたむける」と明らかにした。
国防部は2月28日午前、ロッテ城主ゴルフ場と南楊州軍用地のうちの一部を代替する用地交換契約を締結し、サード配置のための後続手順に突入した。サードは駐韓米軍地位協定（SOFA）による用地供与、基地基本設計、環境影響評価、建設などの過程を経て配置される。軍当局者は、「今年中にサードの配置を完了するという目標で、最大限早期に必要な手続きを終えたい」と伝えた。
一方、サード配置用地の確保作業が国防部の予想よりも一ヶ月ほど遅れ、早期の大統領選挙の可能性がある5月のサード配置は難しいと予想される。
中国の国営新華社通信は2月28日、「悪党の手先になったロッテを中国は歓迎しない」と非難した。「悪党の手先」などの表現は異例の高い水位であり、中国国営メディアのこの日の韓国攻勢の水位は、昨年7月のサード配置決定以来の高水準に駆け上がっているという分析が出ている。
チョ外交部報道官はこのような中国の反発について「韓・中関係の発展が歴史的な大勢だという両国間の共通認識に照らしても、両国関係の発展に役立たない」とし、「サード配置は北韓の核・ミサイルの脅威から国の安全と国民の生命を守るための主権的で自衛的な防御措置」だと強調した。
続けて「政府は海外に進出した韓国企業が正当な待遇を受けることができるように、あらゆる努力をかたむける」と明らかにした。
サード用地契約を締結したロッテは、中国事業が最も活発な企業だ。 1994年に初めて中国に進出したロッテグループは、中国内に百貨店5つ、大型マート99店、スーパー13店、映画館12館などを運営している。ロッテ製菓、ロッテ七星、ロッテケミカル、ロッテアルミニウムなどは中国内に生産工場を置いている。合計24社の系列会社が進出して、年間3兆ウォンの売り上げを上げている。現地スタッフだけでも2万6000人にのぼる。
ロッテはしかしサード配置に関連する中国の報復の動きなどに対して公式な反応を一切出していない。
グループの内部的にタスクフォース（TF）を設けるか、公式の対策機構を作ること自体が中国を刺激することになりうるという憂慮のためだ。あるロッテの関係者は、「グループのコントロールタワー的な経営革新室の主導で中国政府・マスメディアはもちろん、SNSなどで民心を綿密に観察しているが、私たちにとれる妙案はないじゃないか」とし、「当分のあいだは推移を見守るだけ」だと語った。
一方、軍関係者は「環境影響評価が5~6月中に終了するものと予想している」とし「そのあと基地の建設を開始することができる」と語った。
既存の星州ゴルフ場施設を最大限に活用しても、基地建設までに一ヶ月ほど必要で、早くて6~7月になればサードの配置が完了することを意味する。
国防部は、国有地となった星州ゴルフ場をすぐさま軍事保護施設に指定する計画だ。契約締結の当日、陸軍第50歩兵師団は施設を保護するために、城主ゴルフ場周辺に鉄柵を設置して歩哨を配置し、部外者の接近を遮断した。
国防部はサード配置に反対する市民団体や地域住民との衝突を避けようと、ヘリコプターを使用して鉄柵を輸送する方法を選んだ。 - ワシントン＝イ・ヂンミョン特派員/北京=パク・マンウォン特派員／ソウル＝ソン・イルソン記者／パク・テイン記者 | 入力 2017-02-28 20:32:02
