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韓・日首脳「慰安婦合意」に破裂音
◆ ムン・ジェイン時代 ◆
- 文在寅（ムン・ヂェイン）大統領と安倍晋三首相は11日、電話通話を行い、韓・日間の最大の難題である慰安婦合意をめぐって全面衝突した。
新政府に入ってすぐに両首脳間の最初の通話で意見の相違が表面化したことは、剣呑な韓日関係を予告するという分析だ。北韓の核の解決策の準備と新しい韓日関係のためには両国間の緊密な連携が必要だが、新政府の発足初期から破裂音が出ているわけだ。
ムン大統領はこの日、2015年の「慰安婦合意」と北韓の核対応など、両国間の懸案を論議した。
ムン大統領は慰安婦合意をはじめとする歴史問題と関連し、安倍首相に「両国が成熟した協力関係に進むにあたっては歴史問題など、いくつかの懸案が障害にならないように歴史を直視しつつ、このような各課題を真摯に扱っていかなければならない」と述べたと青瓦台は伝えた。これに対して安倍首相は、慰安婦合意について「未来志向的な日韓関係を構築するための基盤として、着実に履行することを期待する」という基本的な立場を披瀝した。
これに対してムン大統領は「慰安婦を含む歴史問題は、われわれが両国関係を発展させていくに際し、ともに知恵によって克服できることを望む」とし、「日本の指導者の方々が前のこれまでの河野談話と村山談話、金大中・小渕共同宣言の内容と精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」と強調した。ムン大統領は特に「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実だ」と指摘した。
ムン大統領は「民間の領域で起きた問題に対して政府が解決するのは限界があり、時間が必要だ」とし、「このような国民の情緒と現実を認めて、双方が共同で努力しよう」とした。ムン大統領はしかし、通話では慰安婦合意の再交渉に直接言及しなかったと、同席した青瓦台の関係者が伝えた。ムン大統領は朴槿恵政府の時に行われた慰安婦合意については再交渉が必要だという点を遠回しに語ったが、安倍首相は再交渉を受け入れることはできないという点を明確にしたわけだ。当選の祝いを兼ねた首脳間の最初の電話から韓・日間の最も敏感な歴史問題が取り上げられ、これに対して直截な対話がやりとりされたのはきわめて異例のことだ。
ムン大統領はしかし、慰安婦合意の再交渉には直接言及せず、最悪の状況はさけたという評価だ。ムン大統領は大統領選挙期間中、慰安婦合意の再交渉を要求するとはっきりと言及してきたが、これに対して日本政府は「再交渉はない」と強硬姿勢を曲げなかったことから、歴史問題は新政府の韓日関係にあって時限爆弾にも他ならない。問題は日本国内の右翼強硬路線が変化する可能性がほとんどなく、慰安婦合意の再交渉は事実上は不可能に近いという点だ。
しかし慰安婦合意の再交渉が韓日関係全体の前提条件のように浮上して、安全保障などの他の分野にまで悪影響を与えるのかは、さらに慎重に見守らなければならないと思われる。
ムン大統領はこの日、「歴史問題が両国関係の未来志向の発展の足首をつかんではいけない」と重ねて強調し、「その問題はその問題で双方が賢明に克服できるように努力していきつつ、それとは別に北韓の核とミサイルに対する対応、両国の未来志向の発展のための努力を並行する必要があると思う」と語った。
歴史問題は歴史問題で対処し、他の問題は別個に対処するという意味を込めたものだ。安倍首相も首脳会談を早期に行おうという意思を明らかにし、両国間の歴史問題にもかかわらず、対話局面は続けていこうという立場だ。
共に民主党は日韓関係の公約事項のうち、最初に「慰安婦合意の再交渉を通じて、被害者が認め国民が同意できるレベルの合意導出」を掲げた。これと関連し、外交部は「新政権発足とともにムン大統領の国政の哲学と外交・安保のビジョンを忠実に実現できるように最善の努力を傾注する」と明らかにした。
趙俊赫（チョ・ヂュンヒョク）外交部報道官は、韓日間で日本軍慰安婦合意の再交渉を推進するかどうかを問う質問に、「新政府が発足したばかりなので、主要な外交懸案の政策的部分と関連し、青瓦台と内閣の外交・安保ラインの人選が行われるようになれば推進方向はさらに具体化されるだろうと聞いている」と言葉をつつしんだ。
これに対してソウル大学のパク・チョルヒ国際大学院長は、「首脳間の会談を行おうと言ったことを見て、破局のレベルではない」とし、「ムン大統領が韓国民の情緒を伝えたものであり、ことばも比較的こなれたものだった」と分析した。
と言いつつもパク教授は、「わが国が（安全保障関連の緊急）有事になると、米国に加えて日本の支援がほぼ同じレベルに必要だろう」とし、「在日米軍や日本の国連司令部の基地を活用しなければならず、日本の自衛隊の支援が必要だが、日本の協力なしにわれわれが好き勝手にできる部分ではない」と憂慮した。
一方でムン大統領はこの日、印ナレンドラ・モディ首相とも通話して、「韓・インド包括的経済連携協定（CEPA）の改善で両国間の貿易と投資を拡大し、両国の文化的・人的交流を強化する努力を行うべき」だと語った。
ムン大統領はまた、「北韓の核問題に対する国際的対応も、インドが大韓民国の立場を支持して北韓の核開発に反対し、国際社会の制裁にともに参与していることを高く評価する」とし、北韓の核問題の解決のための制裁・会話の並行政策を説明した。
これに対してモディ首相は、「ムン大統領と民主主義の力が勝利することを見せてくれた韓国国民にお祝いを申し上げる」とし、「過去の州知事の時代にも韓国との関係を非常に重視しており、特に韓国がインドの経済発展モデルだといつも強調している」と語った。 - 毎日経済_東京＝ファン・ヒョンギュ特派員／ソウル＝アン・ドゥウォン記者／カン・ゲマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-12 08:46:49
