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韓・米、来月末にワシントンで首脳会談

    韓米両国は6月末、米ワシントンで韓米首脳会談を開催することで原則合意した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台外交安保タスクフォース(TF)団長とマシュー・ポッティンジャー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は16日、青瓦台與民館でこのような内容に合意した。尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は、「今回の首脳会談は両国首脳間の個人的な紐帯と友誼をかためる契機とするように、関連する準備を進めて行くことにした」と明らかにした。

    韓米両国は文在寅政府の発足後初の高位級会談で、北韓のミサイル挑発と関連して確固とした韓米同盟を再確認し、北韓の核の完全な廃棄などの重要な事案に対して共感した。

    政府は米国側に韓半島へのサード配備に対して、国会批准を含む国民的合意が必要だというムン大統領の意志も伝えた。政府の消息筋は「今後、両国の外交安保ラインの人選が完成したら、サードを含めた韓米間の懸案を協議していく方向で合意した」と伝えた。しかしマシュー・ポッティンジャー補佐官は政府ソウル庁舎で李俊揆(イ・ヂュンギュ)外交部次官補との面談を終えた後、取材陣に会って「サードは韓米間で合意された事案だ」と一線を引き、青瓦台との微妙な立場の違いを確認した。

    ムン大統領はこの日、米国・中国・日本・ロシアなどの4強をはじめ、EU・独の特使団との昼食会で「新政権発足とともに、これまで以上に厳しい外交安保の状況を受け継いだし、6ヶ月以上も通常外交の空白があったので、これを埋めることが最も緊急の課題」だとし、「特使団の派遣は首脳外交の本格的な始まり」だと語った。

    特使団は17日から順次当該国を訪問して、国益中心の協力外交に乗り出す。

    文在寅政府で大統領継承委員会の機能を果たす国政企画諮問委員会と、大統領の1号業務指示事案である雇用委員会の設置案はこの日の国務会議で議決された。国政企画諮問委員長には金振杓(キム・ヂンピョ)民主党議員が、大統領直属機関である雇用委員会の副委員長には李庸燮(イ・ヨンソプ)前議員がそれぞれ任命された。
  • 毎日経済_カン・ゲマン記者/パク・テイン記者 / 写真=MBN放送画面キャプチャー | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-16 22:32:25