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文在寅大統領の「月光政策」が本格化…民間団体の対北接触を承認
◆ 文政府の環境・統一政策 ◆
- 文在寅（ムン・ジェイン）印の太陽政策である「月光政策」が本格化している。 26日、統一部は定例ブリーフィングで「対北人道支援団体であるウリ民族助け合い運動が申請した対北接触を承認した」と述べた。政府の民間団体の対北韓接触の承認は昨年1月、北韓の4回めの核実験後の約1年4カ月ぶりに初めてだ。
ウリ民族助け合い運動は北側と、南北の接する境界地域のマラリア共同防疫などの支援事業を協議した後、事業が具体化されると訪朝も申請するつもりだと伝えられた。ムン・ジェイン政府の対北融和路線を考慮すれば、訪北を承認する可能性も高い。この団体は早ければ来月10日ごろに訪北が可能だろうと見込んでいる。
統一部はこの日、「北韓の挑発には断固として対応するが、現在の南北関係の断絶は韓半島の安定のために望ましくない」とし、「民間交流は国際社会の対北制裁の枠組みを損なわない範囲内で、継続して検討する予定」だとして追加承認の可能性も示唆した。
政府のこのような立場の変化は、強硬一辺倒のこれまでの対北韓政策をたたみ、民間交流を信号弾に南北交流・協力のチャンネルを復元し、北韓の核問題などの韓半島の緊張関係を解放していくという意味に解釈される。
現在、統一部には北韓の子供たちを対象に保健・栄養・教育支援事業を行ってきた「オリニオッケトンム」など20カ所あまりが北韓住民との接触を申請した状態だ。
一部では、今回の決定でムン・ジェイン政府の外交力量を評価する最初のテスト舞台が造成されたという分析が出ている。国際社会の対北制裁の水位が高まる状況で、独自に南北民間交流の決定を下しただけに、今後の国際共調を維持するための国際社会に対する説得が必要だからだ。
米国下院は観光目的の北韓旅行を全面禁止し、それ以外の訪問者には財務省の事前の許可を受けるようにする内容を盛り込んだ「北韓旅行統制法」が発議されたりしている。 - 毎日経済 アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-26 16:35:35
