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文在寅大統領、北の相次ぐミサイル挑発に激怒…「一歩も退かない」
- ■ 文大統領、NSCを直接主宰△写真=文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が8日午後、青瓦台危機管理センターで就任後初めて国家安全保障会議（NSC）の全体会議を主宰している。左から洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官、イ・ナギョン（李洛淵）総理、ムン大統領、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）安全保障室長。 [写真提供＝青瓦台]
北韓（北朝鮮）は8日、地対艦巡航ミサイルを東海に数発発射した。このことから文在寅（ムン・ヂェイン）大統領はこの日午後2時に青瓦台で、新政府に入って国家安全保障会議（NSC）の最初の全体会議を直接主宰し、北韓の相次ぐミサイル挑発に対する根本的な対策を議論した。新政府発足後、北韓のミサイル発射は今回が5回めだ。
韓米の軍当局はこの日午前6時18分頃から数分間、北韓が相次いでミサイルを発射したことを捕捉した。
大韓民国合同参謀本部（合参）は「飛行距離は約200キロメートルで、追加情報については米韓が精密分析中」だと説明した。北韓のミサイルの最高高度は約2キロメートルと分析された。巡航ミサイルはレーダー網を避けるために、できるだけ低い高度で飛行する特性がある。北韓がこの日に発射したミサイルは、弾道ミサイルではないことがわかった。北韓の弾道ミサイルの試験発射は国連安全保障理事会の決議違反に該当する。
ムン大統領は就任直後、青瓦台国家安全保障室長の主宰で開かれたNSC常任委員会に途中参加したことがあるが、今回は最初からイ・ナギョン総理をはじめ、統一・外交・国防・行政自治部の各長官、国家情報院長、青瓦台秘書室長、国家安全保障室長と1次長などがすべて参加する全体会議を開き、深く対応策を討議した。
ムン大統領はNSC全体会議で「北韓が挑発を通じて得ているものは国際的孤立と経済的難関だけで、発展のチャンスを失うことになる」と糾弾し、「政府は国家安全保障と国民の幸福に対しては一歩も退かない」と明らかにした。ムン大統領は「近いうちに最大の友邦国である米国を訪問し、ドナルド・トランプ大統領としっかり韓・米関係を再確認する予定」だとし、「このような視点からわれわれは北の挑発を抑制し、核問題を解決するための創造的な方法を見つけることが何よりも重要だ」と強調した。
青瓦台の関係者は、「ムン大統領が相次ぐ北韓のマイウェイ式武力挑発にかなり激怒した」とし、「すべての外交安保ラインとNSC全体会議を招集したのは、もはや北韓のミサイル挑発を座視しないという判断が作用した」と述べた。
北韓の相次ぐ挑発で、ムン・ジェイン政府の「ムーンシャイン」政策はなかなか最初の一歩を踏み出せずにいる。北韓の核の脅威が続く南北の対峙状況で、南側が一方的に和解協力政策を展開したが、保守・進歩間の理念論争を呼び起こすことがありうるという憂慮も下にあるものと思われる。
まず北韓のミサイル挑発「マイウェイ」がますます高度化している。北韓は8日、地対艦巡航ミサイルを発射してミサイル多重化能力を誇示した。
ムン大統領就任4日めに「火星-12」ミサイル発射し挑発した北韓は、その後一ヶ月も経たない期間に5種の新型ミサイルで開発能力を見せた。
今回発射した地対艦巡航ミサイルは4月15日、平壌で開かれた金日成誕生日105周年記念閲兵式で車両に載せられた、円筒状の発射管4つを持つミサイルと推定される。北韓がこれまで発射していたミサイルもすべて閲兵式で公開された。北韓が閲兵式で公開したミサイルのうち、まだ発射していないのは大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけだ。
北韓が発射した5種のミサイルは、有事の際に韓半島に展開する米軍の増援戦力の要所を狙い、わが軍が構築している韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）の無力化を狙った戦略兵器として評価されている。このように北韓が露骨に韓国を軍事的に威嚇している状況は、われわれの政府が考えている対北政策を現場に適用するところに大きな負担として作用している。
北韓の連日のように継続する挑発で、ムン大統領の離散家族再会推進構想も具体化しない状況だ。失郷民（故郷を失った人々）を親に持つムン大統領は、大統領選挙期間中「1世代の失郷民がぞくぞくと高齢で亡くなっているが、いつからか私たちの社会は失郷民の痛みに鈍感になったようでとても残念だ」とし、離散家族の再会をなるべく早いうちに推進するという方針を明らかにした。しかし政権発足後に北韓の挑発が続き、離散家族再会を云々することは容易ではない雰囲気だ。
ただし青瓦台では、これまで9年あまりのあいだ梗塞した南北関係を解凍する期間が必要なだけに急がないという気流も感知される。北韓との対話の意志を継続して明らかにし、南北対話が再開される勢いが訪れるまで待とうということだ。
北側が南韓の民間団体の訪北を許さない状況でも、われわれの政府はこれらの団体の北韓住民への接触申請を継続して許容していることも、一貫性ある対話意志を強調するための一環とみられる。
青瓦台の関係者は「北韓は現在、民間交流を拒絶しているというよりも保留しようと言っているとみなすことが正確だ」とし、「北韓もこれまで梗塞してきた南北関係を切り替えるはずみを模索する状況だと見ることができる」と述べた。
続けて「離散家族再会の場合も、北韓がわれわれの側に前提条件として投げかける内容を見ながら、対話の意志を継続して強調する過程がしばらく続きそうだ」と語った。 - 毎日経済 アン・ドウォン記者／オ・スヒョン記者／アン・ビョンヂュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-08 22:10:31
