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北から帰国の米国人が死亡、文政府の対北政策に打撃…「反北世論が強化」
- 北朝鮮から植物状態で釈放されたオットー・ワームビア氏が死亡し、文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北政策に影響を与える可能性が提起された。
20日未明にワームビア氏の死亡が明らかになったあと、外交部は韓半島の平和交渉本部を中心に公式立場の発表を検討中だ。ある当局者は「非常に残念なこと」としながらも「公式の立場が出てくる前に、それ以上の立場を明かすことはできない」と伝えた。他の外交部の関係者は「北韓が人権侵害国だという米国政府の認識がより強まるだろう」とし「北米関係にどうしても否定的な影響があるだろう」と明らかにした。
政府はワームビア氏が北韓でどのように意識不明の状態に陥り、最終的に死亡したのかについて詳しい経緯が明らかになるか注目している。遺族の主張のように拷問や虐待で死亡につながったとすれば、国際社会の対北世論はさらに悪化して対北圧迫が行われる可能性が高い。当局者たちは「ワームビア氏の死亡により、米国内の対北世論の悪化、北米関係の追加梗塞の順に状況が展開されると、核交渉の突破口はさらに困難になるだろう」と懸念している。
今回の事案は29~30日（現地時間）、ワシントンで開かれる韓米首脳会談で両国の大統領の北韓関連議論に重要な影響を与えるものと見られる。強まる米国内での反北世論にトランプ大統領が対北融和メッセージではなく現在稼働中の対北制裁・圧迫強化を主張する可能性が高い。
この場合、北韓の核問題の包括的かつ段階的な解決を強調する文在寅大統領の対北政策に、トランプ大統領の共感を引き出すことは容易ではないという見通しだ。
ワームビア氏の死亡は、南北関係の改善を図ろうとする文在寅政府の試みにも打撃を与えるものと観測される。北米関係がよりこじれる場合は南北間の対話局面組成にも影響を与えることがあり、韓国の対北世論も悪化する可能性がある。
統一部の当局者は「この問題が米朝関係はもちろん、南北関係にも影響を与える可能性があるため、政府としても神経を尖らせて進行状況を見守っている」と伝えた。 - 毎日経済 デジタルニュース局 ファン・ヘリン インターン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-20 10:19:17
