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ダイソー「個人文具店の売上下落は、オンラインのせい」
- 国内の文具業界が、経営難の主犯として均一料金の生活用品ショップ「ダイソー」を挙げたなか、ダイソーが公式声明を出して強く反論した。
ダイソーは29日、文具小売店の市場下落傾向は、オンラインなどでの購入チャネルの変化、学習準備物の支援制度施行に伴う購入の変化、学習と遊び環境の変化、消費者ニーズの多様化、学齢人口の減少など、様々な側面が常在していると明らかにした。
最近、韓国文具工業協同組合をはじめとする文具関連団体の3か所は、ダイソーの拡張が文具業界を脅かしていると主張した。組合側は、「ダイソーの影響による売上減少の質問に、文具業界の94％が『下落した』と答え、53％は店舗の運営を悩んだり業種変更や廃業を決めたと答えた」とダイソーを非難した。
これにダイソーは、組合の主張は文具市場の流通構造と消費パターンの変化など、多角的かつ深層的な調査に基づいていないと反論した。
ダイソー側は、オンライン購入の増加が個人文具店の売上減少の最大の原因だと強調した。統計庁の資料によると、2016年の文具オンライン取引額は4713億ウォンで、2006年の1308億ウォンに比べて10年間のあいだに4倍近く増加した。
オンライン購入が、文具産業に大きな影響を及ぼしたわけだ。
また、2011年から施行された「学習準備物の支援制度」により、小型文具店の売上が減少したというのが専門家らの共通した見解だというのがダイソー側の主張だ。実際に、2011年から2016年までの5年間のあいだ、小型文房具の店舗数は35％も減少した。
しかし、国内5大文具専門店の売上は2367億ウォンから4040億ウォンと、なんと1.7倍が増加して小型文具店とは対照的だった。 - 毎日経済 パク・ウンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-10-05 09:00:00
