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韓国大統領府、財界とリレー会合…対日戦略を模索
- 日本政府の半導体核心素材の対韓輸出規制で産業界に衝撃が走った中で文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は10日、財界の主要総帥らと懇談会を持つ。 20～30代の各グループの総帥らが招待対象だと伝えられた。青瓦台が日本の報復措置について外交的対応を自制しているという点で、財界の総帥らとの今回の会合に関心がよりいっそう集まっている。
青瓦台（大統領府）はこの日、「韓・日関係回復のために日本に対する特使派遣を論じる段階ではまだない」と述べた。これに先立ち、金尚祚（キム・サンヂョ）青瓦台政策室長も7日、5大グループの総帥らと別に懇談会を持つ予定だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官も最近サムスンなどの大企業の経営陣に会うなど、企業との接触の動きを増やしている。日本の報復措置と関連して韓国政府の適切な対応カードが出ていない中で、政府が財界の意見を収斂して適切で効果的な対応策を生み出すことができるか注目される。
青瓦台の関係者は5日、「10日に開かれる主要企業との懇談会は、ムン大統領がいくつかの課題と関連企業の声を聞くための場」だと説明した。青瓦台は5日の行事計画を確定して、企業人らの参加の可否を把握していると伝えられた。青瓦台の関係者は、しかし「日本の貿易報復問題が扱われることがありうるが、その問題だけに対処するための行事ではない」と述べた。革新成長などの財界が望む政策の方向に対して、青瓦台が忌憚なく意見を聞こうという趣旨もあるということだ。
ムン大統領は日本政府が1日に輸出規制方針を発表した後、いまのところ公式の立場を出していない。ただし去る4日に開かれた青瓦台の国家安全保障会議（NSC）が今回の措置を「報復的性格」と規定し、全面対応基調に旋回した中で開かれるという点で注目される。ムン大統領が主要企業人との対話の場を設けることは、去る1月15日に続いて2回目だ。約6ヶ月ぶりに似たような性格の行事が再び開かれることになる。
青瓦台はこれとは別に16日、主要財界人を招待して規制改善と関連した懇談会を開催することが伝えられた。 15日には外国首脳の訪韓と関連し、財界の主要人物が青瓦台を訪問する日程も決まっていると伝えられた。
キム・サンヂョ室長は7日、李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ首席副会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長など5大グループの総帥らとの出会いの場を持つという計画だ。この日の行事にはキム室長が先月21日に赴任した後、財界とのコミュニケーションを強化するという次元で企画されたものと伝えられた。
キム室長は当初、5大グループのトップに個別に会うという立場だったが、日程の調整過程で7日の昼食で一緒にu会うことにまとめたことが分かった。これにはホン・ナムギ副総理も同席する可能性が高い。ホン副総理はこの日、「5大グループの総帥と会わない理由はない」と述べた。ただし一部の企業の総帥は海外出張などで参加が難しいと言われており、5大グループのトップがすべて参加するかは不確実だ。 - 毎日経済＿パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-05 18:13:51
