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韓・与党「東京旅行禁止の検討を」…韓日協定も否定

  • 与党の共に民主党では日本への対応戦略として、旅行規制と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA/ジソミア)の廃棄などの強硬主張が相次いで提起された。政府が用意した経済分野の対応措置とは別に、非経済分野でも政界を中心に高強度の対応戦略の声が大きくなっている。

    民主党の崔宰誠(チェ・ヂェソン)日本経済侵略対策特別委員会委員長は5日、日本の経済報復と関連した対応戦略の一環として、「韓国人の日本旅行の禁止区域を実質的に拡大するべき」だとし、「東京を含めて(旅行禁止区域の指定を)検討しなければならない」と述べた。崔委員長はこの日、ラジオのインタビューで、「東京でちょっと前に放射性物質が基準値よりも4倍を超えて検出された」と主張した。

    崔委員長のこのような発言は、日本のアキレス腱である「放射能問題」を提起したという点で、特に目を引く。崔委員長は2020年の東京オリンピックと関連しても、「福島のような場合も、そこで野球競技などが行われる」とし、「われわれがその措置をとるべきだ。オリンピックと無関係に、まず放射能が基準値以上に超えて検出され、安全性や生命、健康に害になるほどの地域に(旅行禁止区域の指定を)拡大しなければならない」と強調した。チェ委員長は「旅行と関連して注意や自制、撤収、禁止などの4段階があり、これをうまく活用して適切に行うことはできないだろうか」との立場を明らかにした。

    ソル・フン民主党最高委員もこの日、「政府はすぐさまジスミアを破棄することを注文する」とし、「敗戦日の8月15日に日本に通知を送り、わが国の国民の意思と警告の意味を伝える必要がある」と主張した。与党指導部が公開の場でジソミアの破棄を政府に直接要求したのは今回が初めてだ。

    1965年の韓日協定そのものを否定する主張も提起された。チェ委員長は「当時の協定は韓国が準備と情報もなくかなり競争劣位にある状態で、事実でたらめに作ったもの」だと述べた。イ・ジェジョン民主党スポークスマンも論評で、「わが国の国民が日本の侵略と植民支配が残した傷などに対して謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権の屈辱的で拙速な韓日基本条約と請求権協定で最初のボタンが正しくはめられなかったからだ」と指摘した。
  • 毎日経済_ホン・ソンヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-08-06 09:14:33